広島の弁護士へ刑事事件の相談をするなら弁護士法人ALG&Associates 広島法律事務所へ

広島で刑事事件に強い弁護士お探しであれば、弁護士法人ALG&Associatesへご相談ください
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逮捕後72時間以内の刑事弁護が運命を左右いたします。

警察官は、被疑者を逮捕してから48時間以内に被疑者の身柄を送致しなければならず、検察官は送致を受けてから24時間以内に勾留請求するか否かを決めなければなりません。 そこで、捜査機関は、逮捕後72時間(上記48時間以内+24時間以内)の制限時間内に、被疑者の取調べや実況見分等の証拠収集を行いますが、この逮捕後72時間に被疑者と接見・面会ができるのは弁護士のみであり、被疑者の家族や友人は会うことができません。 この間に被疑者が犯行を行っていないにもかかわらず、犯行を行った旨の自白をした場合には、事後的に本当はやっていないと犯行を否認したとしても、一度した自白を覆すのは容易なことではありません。 無実の人が自白するなんてありえないと思うかもしれませんが、無実の人にとっては、逮捕取調べは、衝撃的で、極度の不安、恐怖、緊張状態のなかで行われるため、認めれば釈放されるかもしれない、楽になりたいなどという思いから「やりました」と言わざるを得ない状況に追い込まれることがあります。虚偽自白は、冤罪に繋がることから、絶対に防がなければなりません。 また、被疑者が犯行を認めている場合においても、以下述べるとおり、勾留が認められると重大な不利益を被るため、勾留阻止活動を行うことが重要です。勾留阻止活動は、逮捕後72時間以内という限られた時間内に必要な資料を集め、勾留の必要性がないことを検察官及び裁判官に対して説得的に説明をしなければなりません。 このように、否認事件、認め事件を問わず、逮捕後72時間の弁護活動が被疑者の運命を左右しますので、被疑者が逮捕された場合には、早急に弁護士に相談する必要があります。

勾留されてしまうと、最大20日間の身柄拘束になります。

勾留請求が認められた場合には、勾留請求の日から原則10日間勾留されることになり、10日を超えない勾留延長が1度だけ認められています。つまり、最大20日間身柄が拘束される可能性があります。 逮捕後72時間とは異なり、家族や友人も面会に来ることはできますが、20分程の短い面会時間であるため、逮捕と同様外部との連絡を容易にとることはできない状況です。 検察官は、最大20日間の勾留期間に、実施された被疑者の取調べや捜査結果を基に被疑者を起訴するかどうかを決定します。 一般的に、検察官は、起訴して有罪にできる高度の見込みがなければ起訴しませんが、虚偽自白も極めて重要な証拠であるため、いわゆる否認事件の場合、虚偽自白だけは絶対に防がなければなりません。 しかし、逮捕後72時間より勾留期間は長く、適切な弁護活動がなされなければ、その間、被疑者が取調べに耐えることは至難の業です。 また、被疑者が犯行を認めているいわゆる認め事件の場合においても、犯罪の軽重、犯人の年齢、境遇、前科前歴の有無その他の情状(示談状況、被害弁償の有無等)を総合的に考慮して、起訴する必要がないと考えられる場合には、起訴猶予となります。 したがって、認め事件の場合においては、勾留期間の間に、示談や被害弁償、再犯防止のための環境調整などを行うことが不起訴を獲得するうえで極めて重要になります。裏を返せば、勾留期間中に示談等の活動を行えば、不起訴になる事件でも、何もしなければ起訴されてしまいますし、起訴後に示談をしたとしても不起訴になることはありません。 このように、勾留期間の刑事弁護も被疑者にとって、極めて重要なものであり、運命を左右するものといえます。

勾留されてしまう
デメリット

上記に記載のとおり、最大20日間身柄が拘束される可能性があります。

そうすると、その期間、仕事や学校に行くことができないため、解雇や退学処分を受ける可能性があります。逮捕後72時間で釈放された場合には、事件のことを職場や学校に知られない可能性も十分にありますが、勾留された場合、事情を説明せざるを得ないケースが殆どでしょう。また、警察の留置施設などに勾留されてしまうと、毎日のように警察官・検察官の取調べを受けることになり、外部との連絡も十分にとることができないため、被疑者の精神的苦痛は計り知れません。

そのような事態を避けるために、早期に私選弁護人を選任し、逃亡や罪証隠滅のおそれがないこと等を検察官や裁判所に説明をして勾留阻止活動を行うこと、勾留決定が認められた場合にも、勾留決定に対する準抗告(裁判所の決定に対しその取消を求める)を行い、早期に被疑者の身柄を解放させるべきといえます。

勾留されず、
在宅事件となった

在宅事件とは、 身柄拘束(逮捕・勾留)されずに日常生活を送りながら捜査や裁判を受ける刑事事件です。犯罪の嫌疑があったとしても、逃亡や罪証隠滅のおそれがなければ、身柄拘束されることを防ぐことができます。

勾留阻止活動や勾留決定に対する準抗告が功を奏し、在宅事件と切り替わった場合には、逮捕前と変わらず、会社や学校に行くことが可能となります。

ただし、不起訴になったわけではないので、捜査機関からの出頭の要請があれば、出頭しなければなりませんし、いわゆる認め事件の場合には、示談、被害弁償、再犯防止のための環境調整等の活動を行うことが重要であることに変わりはありません。

起訴されてしまうと 99%有罪になり、 前科がついてしまいます。

検察官は、有罪判決を得られるという確信がない限り、基本的には起訴しません。その結果、起訴された場合の有罪率は、令和4年版犯罪白書によると、通常第一審における有罪率は99.25%と極めて高いものとなっています。 当然、起訴された事件の殆どがいわゆる認め事件であることから、否認事件のみの有罪率が99%を超えているわけではありませんが、99%の有罪率は軽視できるものではなく、もし冤罪であれば、まずは、起訴を未然に防ぐための刑事弁護が不可欠です。

前科がつくと就職活動において、前科を申告しなければならなくなる場合があります。賞罰について正しく申告していなければ、会社によっては「経歴詐称」や「申告義務違反」ととらえ、内定取り消しや解雇になる可能性もあります。 また、公務員など、前科があることが欠格事由に該当する職業があります。かかる職業の場合、前科がつくかつかないかは、死活問題であるといえます。 さらに、検察官や裁判官は、前科・前歴を処分や判決の重要な考慮要素にしているため、前科があること自体が不利益な考慮要素といえます。 したがって、逮捕された場合には、早期に弁護士に依頼し、検察官に起訴されないような刑事弁護を受けることが極めて重要です。

前科がつく デメリット

逮捕直後 接見・面会ができるのは 弁護士だけです

逮捕後勾留されるまでの間は、被疑者の家族や友人との面会は認められておらず、弁護士だけが被疑者と接見をすることができます。被疑者は、逮捕直後、突然警察の留置施設などに収容され、外部とも連絡をとることができず、極度の不安を抱えている場合がほとんどです。 そのような状況で警察官から取調べを受けると、被疑者がやってもいないことをやったと述べて早く解放されたいと思ってしまうこともあります。また、被疑者が犯行を認めている場合においても、勾留が認められると重大な不利益を被ることになりますが、勾留阻止活動を行うことができるのも弁護士だけです。 被疑者が逮捕されたら場合、早急に弁護士に相談をして、今後の取調べの対応方法・勾留阻止の活動・事件についての今後の見通しなどについて話し合うべきです。

私選弁護士と国選弁護士の違い

私選弁護人は自分で選んで契約をした弁護士、国選弁護人は資力がない等を理由に私選弁護人を選べない場合に国が選任する弁護士のことです。 私選弁護人と国選弁護人は、弁護活動の範囲に違いはありません。また、私選弁護人を選任する場合、各事務所によって費用の基準に違いはありますが、弁護士費用がかかります。一方で、国選弁護人は、国が費用を負担し、基本的に本人が弁護士費用を支払うことはありません。ただし、被疑者に資力がある場合には、裁判所から、国選弁護費用の支払いを命じられる場合もあります。このように、費用面においては、国選弁護人を選ぶメリットもあります。 ただし、私選弁護人は、勾留前の段階でも選任できますが、国選弁護人は勾留後でなければ選任できません。これまで述べてきたとおり、逮捕後72時間の弁護活動が被疑者の運命を左右することがありますが、この時間には、国選弁護人が選任されることはなく、私選弁護人しか弁護活動できません。また、被疑者が勾留されていない、いわゆる在宅事件の場合にも、国選弁護人が選任されることはなく、私選弁護人しか弁護活動できません。 また、私選弁護人は、刑事弁護の経験豊富な弁護士を自分で選べますが、国選弁護人は、国が国選名簿に登録された弁護士を順番に選任することになるため、自分で弁護士を選ぶことはできません。運よく経験豊富な弁護士が選任されることもありますが、経験に乏しい弁護士が選任されることがあります。たしかに、事件によっては、どの弁護士が選任されても結論がそれほど変わらないこともありますが、弁護士の弁護活動によって、逮捕勾留を阻止できるか、不起訴・起訴猶予処分を獲得できるか、執行猶予が付くか実刑になるか、有罪か無罪かなど、被疑者の今後の人生を左右するほど結論が大きく左右されることもあります。

  弁護士の選択 料金 接見可能時期
国選弁護人 不可能 安い 勾留状が発せられた後から
私選弁護人 可能 高い 逮捕直後から速やかに

接見の必要性と重要性

接見の必要性と重要性イメージ

逮捕・勾留された場合、弁護士が被疑者と接見することが何よりも重要です。 まず、逮捕・勾留されている多くの被疑者は、大きな不安を抱えていますが、弁護士が接見することで、被疑者の置かれている状況、今後の見通しが説明でき、一定程度不安を取り除くことができます。 また、弁護士が被疑者と定期的に接見を行い、取調状況を確認することで、その時の状況に応じた取調べに対する対応(黙秘するか、供述する内容)などについても弁護士から法的なアドバイスを受けることができます。取り調べに適切に対応ができないと、取調べのなかで被疑者にとって極めて不利益な供述調書が作成されてしまうなど、取り返しのつかない重大な不利益を被るリスクがあります。 さらに、多くの被疑者は、家族や友人と会えず強い孤独感を感じていることが多く、また、被疑者とその家族は、互いに現状を心配していることが多いです。例えば、勾留によって学校や仕事の欠席・欠勤状態となることを心配されている被疑者はとても多く、弁護士から家族に欠席・欠勤連絡をしてもらうよう頼むなどの対応をとってもらい、退学や解雇のリスクを減少させることは、円滑に社会復帰をするためには重要です。このように、弁護士が被疑者と接見することでその家族や友人との架け橋になることは非常に重要です。

20年以上のキャリアを誇る弁護士が率いる刑事弁護チームが迅速に解決します

逮捕されたらすぐにご相談ください

72時間以内の弁護活動が勝負です!

我々は、ご依頼者様との接見や打合せ、証拠の収集、捜査機関に対する申入れ、裁判所に対する申立て、
法廷における主張・立証、再犯防止に向けた専門機関との連携などを通じて、刑事事件の適正妥当な解決を図ります。

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※無料法律相談が可能なご家族は、法律上の夫、妻、子、父母、祖父母、兄弟姉妹です。
※ご相談内容により有料相談となる場合がございますのでご了承ください。 
※無料法律相談の時間は1時間です。
※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。

弁護士法人ALG&Associates 広島法律事務所の弁護士が
お手伝いできること

弁護士法人ALG&Associates 広島法律事務所では、1つの刑事事件について、弁護士3名からなる刑事弁護専門チームを構成し、迅速に活動をします。弁護士3名がチームを構成し、それぞれの役割分担をすることで、時機に応じた迅速な活動が可能となります。 また、チームを構成員する弁護士が、それぞれの役割に応じた職務を全うすることで、チーム全体として十分なパフォーマンスを発揮することが可能です。更に、個々の刑事事件に応じて専門チームを構成するため、各弁護士が専門とする刑事事件を担当することができ、複雑・専門的な刑事事件であっても適切に対応することが可能です。 このように、弊所では、弁護士3名からなる刑事弁護専門チームを構成することで、時間的制約が多い刑事事件においても、迅速に対応することが可能です。また、複雑・専門的な刑事事件であっても、専門の弁護士が対応するため、適切に事件処理をすることができます。

  • 釈放・保釈してほしい

    逮捕や勾留されることで、被疑者は身体の自由を奪われ、日常生活から隔絶されるため、非常に大きな不安を抱えていますし、学校や職場に通学・出勤できない、長期欠席・欠勤となるなど社会生活に影響します。 弁護士であれば、釈放・保釈のために、逮捕(最大72時間)、被疑者勾留(最大20日間)の期間の中で、捜査機関に対して勾留の要件を欠くことなどを主張立証して勾留阻止の活動を行い、被害者との示談を締結するなど被疑者に有利な事情を作出して、釈放に向けた刑事弁護を行うことができます。 また、起訴された後も身柄拘束が続く場合には、保釈請求を求めることができます。保釈とは、簡潔に言えば、保釈保証金を裁判所に納付したうえで、被告人の身柄を解放してもらう制度です。裁判所は、事件の重大性、逃亡・証拠隠滅のおそれ、被告人の家庭環境その他様々な事情を考慮して、保釈を認めるか否か、保釈保証金の額をいくらとするか等を判断しますが、弁護士であれば、起訴前に保釈保証金の準備、身元保証人の準備など裁判所に保釈を認めてもらえる状況を整え、起訴後直ちに保釈請求を行うことができます。

  • 職場・学校に知られたくない

    身体拘束期間が長引けば長引くほど、職場・学校に逮捕・勾留の事実を知ることになる可能性が高まります。そして、学校や職場に逮捕・勾留された事実を知られてしまうと、退学処分や懲戒解雇処分を受けてしまう可能性があります。 そうなってしまうと、不起訴処分、無罪判決、執行猶予付の判決を獲得したとても、生活の基盤が失われてしまうため、円滑に社会復帰をすることができなくなります。 職場・学校に知られたくないのであれば、弁護士に早急に相談する必要があり、いち早く身柄解放のための弁護活動を開始する必要があります。また、弁護士であれば、被疑者やその家族などと協議を行いながら、各関係機関に適切な方法により連絡をすることで、社会復帰後の社会活動におけるダメージを最小限に抑えることができます。

  • 示談にしてほしい・被害者に謝りたい

    被害者がいる事件においては、被害者への謝罪を行い、被害を回復するための被害弁償や慰謝料等を支払い、そのことで被害者から許しを得るための示談交渉を行うことが極めて重要になります。 示談は、あくまで民事上の損害賠償に関する合意ですので、示談が成立しても刑事事件がなくなるわけではありません。 もっとも、検察が刑事事件に関する処分を決定する際に被害回復がなされているか、示談が成立しているかは非常に重要な考慮要素として考えられています。 そのため、比較的軽微な事件で示談が成立すれば、その他に前科がない場合、不起訴処分を獲得できる可能性が高くなります。勾留中でも示談が成立したことにより釈放されることもあります。逆に言えば、起訴前に示談が成立していないため、起訴されているケースも多く見受けられます。なお、起訴後に示談した場合、有利な情状にはなりますが、起訴自体が取り消されることはありませんので、起訴前に示談をすることが極めて重要になります。 しかし、被疑者自身は、身柄を拘束されており、被害者と示談活動を行うことなど不可能ですので、被害者との示談を成立させたいのであれば、早急に弁護士に依頼する必要があります。

  • 逮捕され帰宅が許されたが今後どうなるか不安

    在宅事件においては、身柄拘束(逮捕・勾留)されずに日常生活を送りながら捜査を受けることになります。 しかし、在宅事件においては、勾留期間(最大20日間)に検察官が処分を決めなければならない決まりはなく、処分が決まるまで1か月から2カ月ほど要することも多くありますし、それ以上の期間を要することもあるため、今後どうなるか不安になる方も多いと思います。 また、在宅事件であっても、取調べに対する対応が重要であることに変わりはないですし、被害者との示談交渉を行うなど、検察官が処分までにできる限り被疑者に有利な情状を作出することが重要であることに変わりありません ですので、在宅事件においても、弁護士を相談して、現段階でできること、取調べに対する対応、今後の捜査方針の見込みなど法的アドバイスを受けることが大切です。

  • 接見禁止解除したい

    逃亡又は証拠隠滅の疑いがある場合には、被疑者に対して弁護士以外の面会、手紙の受け渡しを禁止されることがあります。例えば、共犯事件の口裏合わせの恐れがある事案、被疑者が否認しており重要な証拠が隠されている可能性がある事案など、面会者に依頼して証拠隠滅を図ることが疑われるような場合には接見禁止が付されることが多くあります。 接見禁止が付くと、逮捕者は弁護士以外の誰とも会うことも手紙のやり取りをすることもできないため、孤独感から精神的に追い込まれてしまいます。 接見禁止の処分に対しては、接見禁止の処分に対する不服申立て、接見禁止の処分に対する一部解除の申立てをすることができます。 裁判所が、申立てに理由があると考えた場合、準接見禁止が取り消され、一般面会が可能となります。接見禁止の全部取消が認められなくても、例えば配偶者や両親に限り接見を認めるという一部取り消しが認められる可能性もあります。かかる不服申立てについては、法律の専門家である弁護士に依頼することで、早急に不服を申立てることができますし、認められる可能性も高くなります。

弁護士法人ALG&Associates 広島法律事務所で取り扱いしている事件の一例

※下記の事件は弊所で取り扱いしている事件の一部となります
  • 痴漢・迷惑防止条例違反

    事案の概要 息子さんが痴漢の被疑事実で逮捕されたとの相談を親御さんから連絡をいただき逮捕段階で私選弁護人としての活動を開始しました。隣にいた女性のお尻を触った疑いがあるという事件でしたが、息子さんは、女性のお尻に触れてしまった可能性はあるが、意図的に触った覚えがないと述べていました。

    弁護士方針・弁護士対応 息子さんは、逮捕段階において、黙秘をしており勾留請求がなされ認められてしまう可能性の高い状況でした。また、息子さんは、当時、大手企業に勤めていましたが、勾留期間が長期化して事件が会社に発覚すると退職を余儀なくなれる状況にありました。 そこで、弁護士としては、息子さんに前科がなく、仮に有罪であっても執行猶予付きの判決である可能性が高いこと、安定した職業に就いており、持ち家で妻と子どもと生活をしているなど逃亡のおそれがないこと、他方で、勾留が長期化して解雇された場合には多額の住宅ローンが支払えなくなるなど勾留により被る不利益が極めて重大であることなどの事情を裁判所に説得的に説明をして、事件の場所には近づかない旨の息子さんの誓約書を提出して被害者女性との接触の恐れ(罪証隠滅の恐れもない)ことも説明しました。 裁判所は、検察官の勾留請求を認めず、息子さんは釈放され在宅事件となりました。 まず、勾留されなかったことにより、身柄拘束(逮捕・勾留)されずに日常生活を送りながら捜査を受けることになりましたので、会社に事件が発覚することは免れました。 その後、今後の方針(黙秘を継続するか、否認する供述をするか、示談活動を行うかなど)を息子さんとじっくりと協議をしましたが、示談を交わして起訴されるリスクを限りなく減らしたいという息子さんの意見を尊重して、早期に示談活動を開始することになりました。

    弁護の活動及び解決結果 示談活動を行うと決めてから1週間程で被害者と示談を締結することができ、処分は不起訴となり前科が付くこともありませんでした。また、勾留請求が認められ身柄拘束が長期化した場合には、会社での立場が非常に危ういものになっていましたが、勾留阻止の活動を早急に取ったことで、職を失うことも防ぐことができました。

  • 脅迫罪・恐喝罪

    事案の概要 自営業で建築業営むAさんが従業員Bさんに恐喝をして疑いで逮捕・勾留された事案において、Aさんのご家族から勾留段階で相談があり、私選弁護人としての活動を開始しました。 事案としては、親方であるAさんは、従業員Bさんがお金に困っていたことから、200万円程お金を貸しており、身寄りのないBさんを雇用して私生活においても親代わりに面倒を見ているような状態でしたが、Bさんが仕事上のミスを犯し強く注意を受けたことを機に無断で欠勤するようになり、Aさんからの電話連絡も無視するようになったことから、激怒したAさんがBさんを見つけ出し脅迫行為を行った事案でした。 Aさんには、前科があり執行猶予期間中の事件でしたので処分の見込みとしては非常に厳しい状況でした。 なお、再度の執行猶予の条件は厳しく、再犯における裁判で1年以下の懲役または禁錮の言渡しを受けた場合で、かつ、「情状に特に酌量すべきものがあるとき」となっており(刑法25条2項柱書)、基本的に再度の執行猶予が認められることはありません。

    弁護士方針・弁護士対応 まず、勾留期間中から保釈の準備を行い、Aさんが起訴された日に保釈請求を行い、その日のうちに身柄を釈放することができました。 また、Bさんとの示談を締結して、BさんがAさんの処罰を求めない、再度の執行猶予が付くように求める旨の嘆願書やAさんの従業員からの嘆願書を多数取得しました。 さらに、裁判においては、AさんがBさんの生活を支えるためにお金を貸していた経緯、AさんがBさんを親代わりにこれまで面倒を見てきた経緯、両者の関係からすると脅迫行為の内容が悪質とはいえないこと、Bさん側にも落ち度があること、BさんがAさんの処罰を望まない嘆願書を提出していることなど、Aさんにとって可能な限り有利な情状を主張・立証しました。

    解決結果 裁判所には、弁護人が主張・立証した上記情状を考慮していただき、再度の執行猶予付きの判決を獲得できました。 上記のとおり、再度の執行猶予の条件は厳しく、再度の執行猶予が認められることは殆どありません。再度の執行猶予が認められなかった場合、Aさんは、前の刑と今回の事件の刑の期間を合せて刑務所に行かなければならなかったため、再度の執行猶予が認められるか否かがAさんの今後の人生を左右したといっても過言ではありませんでした。 また、Aさんは、親方として多数の現場を回っていたため、1日復帰が遅れるだけで、多額の損失を被る恐れのある状況でした。そこで、1日でも早く職場に復帰ができるように、起訴後直ちに保釈請求を行いその日のうちに釈放させることができました。

  • 窃盗

    事案の概要 窃盗の前科があり、前科の懲役・禁錮による出所から5年経過していない時点において、再度、窃盗事件を起こしてしまった被疑者からの相談でした。

    弁護士方針・弁護士対応 前科の懲役・禁錮による出所から5年経過していない場合、正式裁判になってしまうと、法律上執行猶予は認められません。 したがって、勾留期間中に示談を成立させ不起訴を獲得しなければならない状況でした。しかし、被疑者には、施設で育った方で身寄りもなく、仕事も派遣でアルバイトをしており、お金も殆どありませんでした。 そこで、被疑者の作成した謝罪文を被害者に交付したうえで、被疑者の全財産である10万をお支払いすることでお許しいただけないか示談活動を行いました。

    解決結果 早急に被害者との示談活動を行い示談を締結した結果、不起訴処分を獲得することができました。仮に、勾留期間中に示談が成立しなかった場合、起訴後に示談を成立させたとしても被疑者には、法律上、執行猶予判決が付くことはない事案でしたので、起訴前に示談が成立できるか否かで今後の被疑者の運命は変わっていたことになります。

  • 放火

    事案の概要 AさんがAさんとその両親の住む自宅を放火したという現住建造物放火事件の依頼を受けました。 Aさんは、過去に何度も自殺未遂をするなど精神的に極めて不安定な方でした。 ご両親は、子供のしたことなので、積極的な処罰感情はありませんでしたが、釈放されると怖いという思いを持っていました。 捜査機関は、Aさんの精神状態や身体に関する鑑定を医師等の鑑定人にしてもらうため、鑑定留置を行いました。 鑑定留置とは、通常,刑事責任能力 の有無の判断のため、被疑者・被告人に精神障害等があるか等を調べる目的で実施されます。

    弁護士方針・弁護士対応 Aさんは、勾留直後、自暴自棄になっており、社会復帰したとしても、自殺未遂や放火等の行為を行ってもおかしくない状況でした。こで、鑑定留置期間中、頻繁に接見に行き、Aさんとその家族やその恋人と恋人との間の子どもとの架け橋になりました。その中で、弁護人を通じてAさんの家族やその恋人の思いをお互いに伝えあうことで、Aさんの精神状態は非常に安定していきました。 その交流のなかで、Aさんは、自宅から出て、長年付き合っている恋人と新たな環境で生活をする決断をして恋人もそれを受け入れることになりました。また、Aさんは、家族のために長年通院を拒否していた精神科にも通院しなければいけないとう自覚もうまれ、鑑定留置期間が終わる頃には、精神状態が安定した状態になっていました。 弁護士としては、最終的に両親が処罰を望んでいないこと、新たな生活環境で生活する準備が整っていること、Aさんの精神状態が安定した状態になり、精神科に通院する意欲を示すようになっていることなどから、不起訴処分を求めました。

    解決結果 検察官は、上記事情を考慮して、不起訴処分をくだしました。 事案によっては、再犯防止のための環境調整が非常に重視されることがあります。 弁護士が被疑者と接見することでその家族などとの架け橋になれたことが、不起訴処分を獲得する結果に繋がったといえます。

  • 殺人未遂

    事案の概要 隣人とのトラブルから包丁を持ち出し、揉み合いのなかで腹部刺したことから殺人未遂事件として逮捕・勾留され起訴された事件です。

    弁護士方針・弁護士対応 逮捕・勾留段階においては、被疑者に供述調書に署名を拒否するように指示をしました。その理由としては、接見で被疑者から取調状況を確認したところ、被疑者の供述を殺意がある方向で記載がなされていることを聞かされたからです。 殺意があったかのような記載のなされた供述調書に署名した場合、事後的にその供述調書の内容を争ったとしても、それを覆すことは極めて困難となり、殺意があったことが裁判で認められてしまう可能性が高くなります。 そこで、捜査側には供述調書を作成させない方針を取り、その代わり、弁護士側で被疑者に殺意まではなかった旨の詳細な供述調書を作成しました。 また、被害者に怪我を負わせてしまったことに変わりはなかったため、被害者に対して一定額の慰謝料を支払いました。

    解決結果 その結果、検察官としては、殺意の立証までは困難と考え、起訴の段階においては傷害事件として起訴されました。 そして、裁判においては、トラブルになった経緯、慰謝料が支払われている事情など被疑者に有利な情状を述べ、執行猶予付きの判決を獲得することができました。 殺人未遂が認定された場合、前科がなかったとしても、傷害事件より、執行猶予付きの判決を獲得できる可能性が低くなります。勾留期間中の取調べにおいて、被疑者に殺意があったかのような不利益な供述調書が作成されていた場合、殺人未遂で起訴されていた可能性も十分にあった事案です。弁護士からの取調べに対する対応をアドバイスが功を奏した事案と言えます。

広島で刑事弁護に強い弁護士お探しの方へ

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「減らそう犯罪」広島県民総ぐるみ運動が始まった平成15年以降、刑法犯認知件数は減少していますが、県民の体感治安は低下しており、誰もが治安は良好であると十分に実感できる状況には至っていません。また、広島県の人口はで中国地方では1位の都市であり、刑法犯認知件数は、全国で比較的上位に入ります。 また、子供・女性を対象とした性犯罪・声かけ事案、ストーカー事案及び児童虐待事案の把握件数は高水準で推移しており、特殊詐欺の認知件数は減少しているものの依然として高額の被害が発生しており、高齢者を狙う特殊詐欺が多く発生しています。 これまで述べてきたとおり、否認事件、認め事件を問わず、逮捕後72時間の弁護活動が被疑者の運命を左右します。 上記解決事例を見ていたたければ理解していただけると思いますが、刑事事件は時間との勝負であり、早急に弁護活動を開始できるか否かにより処分結果が大きく変わります。また、刑事弁護は限られた時間のなかで、適切な弁護活動を行う必要があるため、刑事事件を得意とする弁護士とそうでない弁護士とで処分の結果が変わってしまいます。 弊所所属の弁護士は、逮捕段階においては、早い段階で被疑者の身体を解放することを第一に考えております。勾留を阻止するためには、逮捕後72時間の限られた時間内に、検察官に対して、勾留請求しないように働きかけ、検察官が勾留請求をなし裁判官が勾留決定したとしても、勾留決定に対する不服を申し立てる(準抗告)する入念な準備を行わなければなりません。刑事事件は適切な処理だけでは足りず、迅速な対応と熱意も不可欠です。弊所の弁護士は、豊富な経験を有しているだけでなく、日々刑事事件に関する自己研鑽を積んでいる熱意のある弁護士が揃っており、このような弁護活動を全力で行うことを約束します。

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また、勾留されることがやむを得ない事件においても、勾留期間中(最大20日)の限られた時間の間に、被害者との示談活動など、可能な限り処分が軽くなるように全力で熱意を持って刑事弁護を行っています。数多くの刑事事件を扱っているからこそ、当該事案にそくしたもっとも適した弁護活動を提供できます。 経験・迅速な対応・熱意を兼ね備えた弁護士だからこそできる弁護活動があり、その活動により被疑者の今後の人生を左右する程結果が変わることがあります。 家族・親族など身近な人が逮捕・勾留された時には、是非弁護士法人ALG&Associates 広島法律事務所に少しでも早くご相談ください。

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