逮捕や勾留されることで、被疑者は身体の自由を奪われ、日常生活から隔絶されるため、非常に大きな不安を抱えていますし、学校や職場に通学・出勤できない、長期欠席・欠勤となるなど社会生活に影響します。 弁護士であれば、釈放・保釈のために、逮捕（最大７２時間）、被疑者勾留（最大２０日間）の期間の中で、捜査機関に対して勾留の要件を欠くことなどを主張立証して勾留阻止の活動を行い、被害者との示談を締結するなど被疑者に有利な事情を作出して、釈放に向けた刑事弁護を行うことができます。 また、起訴された後も身柄拘束が続く場合には、保釈請求を求めることができます。保釈とは、簡潔に言えば、保釈保証金を裁判所に納付したうえで、被告人の身柄を解放してもらう制度です。裁判所は、事件の重大性、逃亡・証拠隠滅のおそれ、被告人の家庭環境その他様々な事情を考慮して、保釈を認めるか否か、保釈保証金の額をいくらとするか等を判断しますが、弁護士であれば、起訴前に保釈保証金の準備、身元保証人の準備など裁判所に保釈を認めてもらえる状況を整え、起訴後直ちに保釈請求を行うことができます。

身体拘束期間が長引けば長引くほど、職場・学校に逮捕・勾留の事実を知ることになる可能性が高まります。そして、学校や職場に逮捕・勾留された事実を知られてしまうと、退学処分や懲戒解雇処分を受けてしまう可能性があります。 そうなってしまうと、不起訴処分、無罪判決、執行猶予付の判決を獲得したとても、生活の基盤が失われてしまうため、円滑に社会復帰をすることができなくなります。職場・学校に知られたくないのであれば、弁護士に早急に相談する必要があり、いち早く身柄解放のための弁護活動を開始する必要があります。また、弁護士であれば、被疑者やその家族などと協議を行いながら、各関係機関に適切な方法により連絡をすることで、社会復帰後の社会活動におけるダメージを最小限に抑えることができます。

被害者がいる事件においては、被害者への謝罪を行い、被害を回復するための被害弁償や慰謝料等を支払い、そのことで被害者から許しを得るための示談交渉を行うことが極めて重要になります。示談は、あくまで民事上の損害賠償に関する合意ですので、示談が成立しても刑事事件がなくなるわけではありません。もっとも、検察が刑事事件に関する処分を決定する際に被害回復がなされているか、示談が成立しているかは非常に重要な考慮要素として考えられています。そのため、比較的軽微な事件で示談が成立すれば、その他に前科がない場合、不起訴処分を獲得できる可能性が高くなります。勾留中でも示談が成立したことにより釈放されることもあります。逆に言えば、起訴前に示談が成立していないため、起訴されているケースも多く見受けられます。なお、起訴後に示談した場合、有利な情状にはなりますが、起訴自体が取り消されることはありませんので、起訴前に示談をすることが極めて重要になります。しかし、被疑者自身は、身柄を拘束されており、被害者と示談活動を行うことなど不可能ですので、被害者との示談を成立させたいのであれば、早急に弁護士に依頼する必要があります。

在宅事件においては、身柄拘束（逮捕・勾留）されずに日常生活を送りながら捜査を受けることになります。しかし、在宅事件においては、勾留期間（最大２０日間）に検察官が処分を決めなければならない決まりはなく、処分が決まるまで１か月から２カ月ほど要することも多くありますし、それ以上の期間を要することもあるため、今後どうなるか不安になる方も多いと思います。また、在宅事件であっても、取調べに対する対応が重要であることに変わりはないですし、被害者との示談交渉を行うなど、検察官が処分までにできる限り被疑者に有利な情状を作出することが重要であることに変わりありませんですので、在宅事件においても、弁護士を相談して、現段階でできること、取調べに対する対応、今後の捜査方針の見込みなど法的アドバイスを受けることが大切です。

逃亡又は証拠隠滅の疑いがある場合には、被疑者に対して弁護士以外の面会、手紙の受け渡しを禁止されることがあります。例えば、共犯事件の口裏合わせの恐れがある事案、被疑者が否認しており重要な証拠が隠されている可能性がある事案など、面会者に依頼して証拠隠滅を図ることが疑われるような場合には接見禁止が付されることが多くあります。接見禁止が付くと、逮捕者は弁護士以外の誰とも会うことも手紙のやり取りをすることもできないため、孤独感から精神的に追い込まれてしまいます。接見禁止の処分に対しては、接見禁止の処分に対する不服申立て、接見禁止の処分に対する一部解除の申立てをすることができます。 裁判所が、申立てに理由があると考えた場合、準接見禁止が取り消され、一般面会が可能となります。接見禁止の全部取消が認められなくても、例えば配偶者や両親に限り接見を認めるという一部取り消しが認められる可能性もあります。かかる不服申立てについては、法律の専門家である弁護士に依頼することで、早急に不服を申立てることができますし、認められる可能性も高くなります。