養育費の取り決めに合意したことを、強制執行認諾文言付きの公正証書で作成したにもかかわらず、支払う側が合意内容に従った支払いをしない場合、強制執行によって、支払う側（義務者）の給与や財産を差し押さえて、強制的に養育費を回収することが可能です。
養育費は、一般的に定期的な収入である給与を差し押さえることになります。
給与は手取り額の2分の1まで差し押さえることが認められていて、一度の手続きで、過去の未払い分に加えて、将来の養育費まで継続的に差し押さえることが可能です。
義務者の勤務先から直接振り込んでもらうことも可能なため、継続的な回収が見込めます。
ただし、地方裁判所に強制執行を申立てる際には、義務者の居場所や財産、勤務先といった情報が必要になります。
また、強制執行で養育費を差し押さえるためには、煩雑な手続きが必要となるため、ご自身で行うことが不安な場合は、弁護士に依頼することをご検討ください。

養育費は、日々の生活に必要な費用で、長期間継続して支払われる性質を持つことから、定期的な給付（月額払い）が原則とされています。
裁判所を通して養育費の取り決めをする場合でも、月額払いとされます。
もっとも、当事者間で話し合って、養育費を支払う側（義務者）が一括払いに応じれば、養育費を一括で請求することも可能です。

養育費の未払いや滞納を回避して、離婚後の金銭的な不安をなくすために、養育費を一括で支払ってもらうことも有効ですが、一方でデメリットもあります。
ご自身のケースに当てはめて、どちらが有効なのか、選択するご参考になれば幸いです。

《養育費一括払いのデメリット》

• 贈与税が課される可能性がある
• 権利者側の収入の減少など、事情の変更があった際に、義務者に増額を請求することが難しくなる
• 月額払いよりも少額での合意になる可能性がある

養育費を月額払いにして、万が一支払いが滞った時に備え、連帯保証人をつけられる可能性はあります。
連帯保証人となる人の同意を得て、書面で契約を結ぶ必要があります。
ただし、本来養育費は、子供のために親が負う義務であって、ほかの第三者に引き継がれることのない、いわゆる一身専属義務です。
借金などの債務と異なり、養育費の支払い期間中に義務者が亡くなった場合、連帯保証人の保証義務も消滅します。
このことから、裁判所や公証役場では、養育費の連帯保証人に難色を示す傾向にある点に注意が必要です。

養育費について取り決めたときには予測できなかった事情の変更があった場合、養育費の増額を請求することができます。
手続きは、養育費を取り決めた際と同様の流れになります。

《養育費増額を請求する手続き》
当事者間の話し合い➡内容証明郵便による請求➡養育費用分担変更の調停・審判

《養育費の増額が認められやすいケース》

• 子供の進学によって、養育費が不足する（私立学校への進学など。ただし基本的に、私立学校への義務者の承諾がある場合に限る）
• 子供の病気や怪我で、不測の医療費が必要になった
• 病気や怪我、会社の倒産などで、親権者（監護者）の収入が大幅に減少した
• 非親権者（非監護者）、つまり養育費を支払う義務者の収入が大幅に増額した

養育費を支払う側（義務者）から、養育費の減額を求められた場合、応じたくないと思われるかもしれません。
公正証書や調停調書・審判書といった、合意を証明する書類があっても、ご自身が不利な立場にならないために、無視はせずに、まずは相手の事情をきいてみましょう。
当事者間の話し合いがまとまらない場合には、調停・審判によって、裁判所に判断を委ねることになります。
一般的に、養育費の減額が認められる可能性が高いケースを、以下で紹介します。

《養育費の減額が認められやすいケース》

• 義務者の収入が、会社の倒産やリストラなど、本人の意思とは関係のない、やむを得ない事情で大きく減った
• 義務者の病気や怪我で、不測の出費があった
• 義務者が再婚して、扶養家族が増えた
• 養育費を受け取る権利者が再婚して、再婚相手と子供が養子縁組をした
• 養育費を受け取る権利者の収入が大幅に増加した

妊娠中に離婚した場合、養育費を受け取れるケースと、受け取れないケースがあります。
それぞれ詳しくみていきましょう。

《養育費を受け取れるケースと受け取れないケース》

子供の父親に養育費を請求したいけれど、子供の認知に応じない場合は、裁判所の手続きを通して、強制的に法律上の父親とする、強制認知という方法もあります。

少し話はそれますが、未婚で妊娠・出産した場合にも、相手が子供を認知すれば、養育費を請求することが可能です。

何らかの事情で働くことができず、養育費だけでは生活が困難で、生活保護の受給を検討されている方もいらっしゃるかと思います。
養育費や、ひとり親家庭の助成金などの制度を利用しても、なお生活が困難な場合（最低生活費を下回る）、生活保護の受給要件を満たせば、生活保護を受給することが可能です。
ただし、養育費を受け取っていることを隠してしまうと、不正受給となって返還を請求されます。
最悪のケースでは、罰金を科される可能性もあるため、忘れずに申告しましょう。

子供の健全な成長をはかるために、実父・実母との交流は欠かせないとされていて、離婚後も、子供と離れて暮らす親と子供が交流する機会を設ける制度が面会交流です。
面会交流と養育費は、権利義務として対等なものではなく、そもそも養育費は、面会交流の対価ではありません。
また、忘れてはいけないのは、面会交流も養育費も、子供の権利です。
相手が子供に危害を加える可能性がある場合や、子供が面会交流を拒絶している場合を除いて、親が勝手に「子供と会わせたくないから、養育費は受け取らない」と取引することは認められません。

必ずしも応じる必要はありませんが、請求を無視してしまうとご自身が不利な立場となる可能性があるため、まずは当事者間で話し合ってみましょう。
話し合いがまとまらないと、調停や審判に発展し、裁判所が養育費増額の必要性を認めると、増額に応じざるを得なくなってしまいます。
増額の求めに応じたくない場合は、冷静・誠実な対応をして、増額がむずかしい理由を主張しましょう。

養育費の支払いについて取り決めをしてから、病気や怪我、会社の倒産・リストラといった、想定できなかった出来事によって、不測の出費・収入の減少が発生し、ご自身の生活に影響がある場合、相手に養育費の減額を求めることが可能です。
予期せぬ出費・収入の減少のほかにも、ご自身の再婚によって扶養家族が増えた（連れ子と養子縁組をした、あるいは再婚相手との間に子供が産まれた）場合にも、法的な事実上の事情変更があったとして、養育費の減額が認められる可能性があります。
当事者間の話し合いが難航する場合は、調停・審判を申立てることになります。

ご自身の経済的なご事情から、養育費の支払いが困難になったからといって、無断で支払いをやめてしまうと、相手側の申立てにより裁判所から履行勧告や履行命令が出され、最悪の場合、強制執行といった手続きを取られる可能性があります。
強制執行では、給与や預金、そのほか財産を差し押さえられてしまうので、相手に事情を説明して、強制執行を取り下げてもらうように説得しましょう。
しかし、いったん強制執行されたら、相手方に取り下げてもらうのは容易ではありません。このような最悪なケースを回避するためにも、支払えないからと放置せず、養育費の免除・減額を相手に申し入れ、聞き入れてもらえない場合は、裁判所に養育費減額または免除の調停・審判を申し立てましょう。

生活保護は、養育費を受け取っているうえで、なお生活が困難な場合に利用できる制度です。
生活保護費は最低生活に必要な金額に満たない部分を補助的・二次的に補填する性質をもった費用で、収入にはあたりません。
生活保護を受けているからと、養育費の減額を認めてもらうことは難しいでしょう。

16歳以上の子供の扶養義務の履行として、定期的に養育費を支払っている場合、扶養控除を受けられる可能性があります。
（同居や親権は必須条件ではありません）
もっとも、子供ひとりにつき、扶養控除を受けられるのは父母どちらかひとりだけなので、どちらが控除を受けるのかは事前に取り決め、揉めないようにしておきましょう。

自己破産しても、親として子供の扶養義務を負うことに変わりありません。
つまり、養育費の支払い義務がなくなるわけではありません。
養育費は、非免責債権（自己破産しても支払いが免除されない）です。
未払いの養育費も、将来支払う養育費も、支払う必要があります。
もっとも、収入や財産がなく、養育費の支払いが困難な場合は、相手に養育費の免除・減額を求めることで、養育費の減額が認められる可能性はあります。