離婚問題でお悩みの方へ

弁護士法人ALG&Associates広島法律事務所が選ばれる理由

• 全国11拠点による豊富なお問合せ数と解決実績

  弁護士法人ALG&Associatesは、全国に11の拠点があり、それぞれの拠点で多くの離婚・不倫の事件を受任しており、「累計お問合せ数件（）」という豊富な実績があります。

  そして、各拠点が受任した事件はすべて全国の拠点に共有されており、全国の離婚・不倫事件のノウハウが蓄積されています。

  このように、弁護士法人ALG&Associatesは、経験豊富な弁護士が、蓄積したノウハウを駆使して、きめ細かいリーガルサービスを提供しております。

• 離婚問題に特化した離婚チームの設置

  弁護士法人ALG&Associatesでは、民事・刑事、企業法務、医療、交通事故と、それぞれの分野に特化した事業部制をとっており、民事・刑事事業部内に、離婚問題を集中的に取り扱う「離婚チーム」を設置しています。

  離婚問題は難しくない、弁護士であれば誰がやっても同じである、と思っている弁護士は多くいます。
  しかし、結婚してから離婚を決意するに至った経緯は千差万別であり、誰がやっても同じということは決してありません。
  弁護士も医者と同じです。
  眼の手術は皮膚科ではなく眼科にお願いしたいのと同じように、離婚問題は離婚問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。

• お客様満足度97％ ご依頼者様の「幸せ」を第一に考えます

  弁護士法人ALG&Associatesは、「顧客感動」を目標として掲げています。離婚問題を解決してご依頼者様に満足してもらうだけではなく、「ALGに相談してよかった」と感動してもらえるよう、弁護士と職員が一丸となって、困っている依頼者様にとっての「幸せ」を最大限実現できるよう尽力いたします。

  こうした日々を積み重ね、お客様満足度97％※という評価をいただきました。これからも、依頼者様の「幸せ」を第一に考え、その幸せの実現のために最善を尽くしますので、ぜひ一度、弊所へご相談ください。

  ※法人全体 ※2023年5月～2024年4月末までお客様アンケートの結果

離婚・不倫問題で弁護士に相談するメリット

• 感情的になりがちな話し合いを全て任せられる

  ご自身で話合いを進めた場合、夫婦関係が壊れてしまった当事者が直接やり取りをすることになりますので、最初は話合いができていても、途中からお互いを批判したり、以前の不満をぶつけあって言い合いになってしまうなど、冷静な話合いができないということがよくあります。

  しかし、弁護士に依頼をしていれば、依頼後は弁護士が窓口となりますので、配偶者と直接やり取りをすることがなくなります。第三者である弁護士が入ることで、配偶者も冷静になり、冷静な話合いが行われるきっかけになることもあります。

  このように、ストレスになりがちな話合いをすべて弁護士に任せることができるので、ストレスを感じる場面が減ることはもちろん、配偶者との話合いを円滑に進めるという意味でも、弁護士に依頼するメリットは大きいと思われます。

• 専門的な離婚に関わる手続きも弁護士が代行

  ご自身で話合いを進めようとした場合、なかなか話合いが進まないということも多いと思います。
  そのような場合は、裁判所に間に入ってもらって話合いを行う「調停」という手続や、裁判所に判断してもらう「審判」や「裁判」という手続を行う必要があります。
  しかし、これらの手続は専門性が高く、法律を勉強したことのない方が自分一人の力で行うのは大変ですし、ご自身にとって有利な結果を得るのも難しいと思われます。

  しかし、弁護士に相談していれば、このような専門性の高い手続も安心してお任せいただけますし、手続の準備などからも解放されます。

  このように、弁護士に相談していれば、専門性の高い手続を任せることができるので、余った時間をご自身のために使うことができます。

• 損をしない・有利な条件で離婚できる

  離婚をする際には、親権、養育費、婚姻費用、面会交流、財産分与、年金分割など、決めなければならないことがたくさんあります。
  ご自身で話合いをする場合は、これらの事項について配偶者と話合いをして決めていかなければなりません。しかし、法知識の少ない方だと、養育費や婚姻費用はいくらくらいが相場なのか、自分の望む財産分与はどのようにしたらよいかなどが分からず、不利な条件であるにもかかわらず、有利な条件だと思って配偶者の提案を受けてしまうこともあります。

  しかし、弁護士に相談していれば、上記事項に関する法知識を有していますので、相手方の提案が依頼者にとって不利であるかが分かりますし、不利な条件を有利な条件に変えるよう交渉したりすることができます。

  このように、弁護士に相談していれば、ご自身にとって有利な条件で離婚ができる可能性が高まりますので、親権は絶対に取得したい、配偶者の財産が多いのでできるだけ有利に分与してもらいたいなど、上記事項に関して強い要望をお持ちの方は、弁護士に相談することを強くおすすめします。

• 調停や裁判など、長期化しても安心

  先ほども述べたとおり、話合いでうまくいかなかった場合は、調停や審判、裁判などの手続をする必要があります。
  このような手続は、数か月単位でかかりますし、争いが激しい場合は数年単位で手続が続くことになりますので、ご自身で手続を進めている方は非常に苦しい期間を過ごすことになります。

  しかし、弁護士に相談していれば、仮に手続が長期化したとしても、特段の事情がない限り、手続が終了するまでサポートを継続しますので、ご自身で話合いをするよりも負担が小さくなります。

離婚を考えている方へ

離婚をするための方法としては、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の４つがあります。
審判離婚は実務上少ないので、実質的には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚のいずれかの方法で離婚をすることになります。
しかし、協議離婚と調停離婚は、配偶者が離婚に応じる必要がありますので、離婚に応じてもらえない場合は、裁判離婚しかありません。
では、どのような理由であれば、裁判離婚が認められるのでしょうか。
離婚をするかどうかは、夫婦が自由に決められますので、理由はなんでも構いません。
しかし、裁判離婚の場合は、裁判で認められる離婚の理由が法律で定められています（①配偶者に不貞な行為があったとき、②配偶者から悪意で遺棄されたとき、③配偶者の生死が３年以上明らかでないとき、④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき）。では、以下の理由は、上記事由に該当するでしょうか。

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  不倫・浮気

  配偶者が不倫や浮気をした場合は、①配偶者に不貞な行為があったとき、又は⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるときに該当します。
  そのため、裁判離婚であっても、離婚が認められうる理由といえます。

  もっとも、配偶者が不倫や浮気を認めない場合には、配偶者が不貞行為を行ったことを証拠で立証しなければなりません。証拠として有力なのは、配偶者と不貞相手がホテルに入る様子や出てくる様子をとらえた写真や動画などです。
  また、メールやSNSなどのやり取り、ホテルの領収書なども重要な証拠になりえます。

  ただ、上記証拠をご自身で収集したとしても、弁護士が確認すると、なかなか有力な証拠とは言い難いということもあります。有力な証拠を収集するためにも、事前に弁護士に相談することをおすすめします。

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  性格の不一致

  性格の不一致は、夫婦が離婚する理由として最も挙げられるものの１つです。
  しかし、性格の不一致だけでは、上記離婚事由のいずれにも該当せず、性格の不一致だけでは、離婚事由として認められない可能性が高いです。

  もっとも、性格の不一致が原因で婚姻関係が破綻したような場合には、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるときに該当するとして、裁判離婚でも認められる場合があります。
  そのためには、性格の不一致が原因で婚姻関係が破綻し、回復の見込みがないことを、証拠を用いて立証する必要があります。

  このように、ケースによっては離婚事由が認められる可能性もありますので、離婚事由が認められるか分からないという方は、一度弁護士に相談してみてください。

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  収入が低い・浪費癖・借金

  配偶者の収入が低かったり、ギャンブルに依存しているなど浪費癖があったり、ブランド品の購入ばかりして借金をしていたりなど、配偶者の上記行動によって家計に大きな影響が出てしまっているケースもあります。

  しかし、収入の低さ、浪費癖、借金などの理由だけでは、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるときに該当するとまではいえません。離婚事由として認められるには、配偶者の浪費や借金が原因で家族が困窮し、日常生活を送ることができず、その状態を修復することは不可能であるといえる必要があります。

  このように、浪費や借金などでは離婚事由が認められにくいですので、どうしても離婚したい方は、弁護士に相談することをおすすめします。

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  経済的DV・モラルハラスメント

  経済的DVとは、経済的な自由を奪ったり生活費を渡さなかったりして、配偶者を経済的・精神的に追い詰める行為のことです。
  このような行為は、②配偶者から悪意で遺棄されたとき、又は⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるときに該当する可能性があります。

  また、モラルハラスメントとは、心無い言葉や態度によって配偶者の心を傷つける行為のことです。このような行為は、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるときに該当する可能性があります。

  もっとも、経済的DVやモラルハラスメントがあったと認められるには、証拠を裁判所に提出して、そのような事実があったことを証明しなければなりません。
  どのような証拠があれば経済的DVやモラハラが認められやすくなるのかが分からない方は、弁護士に相談することをおすすめします。

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  DV（家庭内暴力）

  DV（家庭内暴力）とは、配偶者などから受ける様々な形態の暴力全般のことを指します。
  このような行為は、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるときに該当すると考えられます。

  もっとも、裁判で離婚事由を認められるには、DV行為を受けていること、DV行為の内容等を客観的な証拠を用いて立証する必要があります。
  例えば、医師による診断書、暴力によって負った怪我や壊された物を撮影した写真、警察や公的機関の相談記録、DVの内容を記録した日記・メモ、暴力を受けている際の映像や音声データ等が挙げられます。

  ただ、DVの場合、離婚を切り出すとより強い暴力をふるわれる危険もありますので、別居するなどして、ご自身の身の安全を確保してから離婚を切り出すことをおすすめします。
  また、夫婦のみで話し合うことも困難だと思われますので、弁護士に相談することを強くおすすめします。

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  子作り拒否・セックスレス・不妊

  子作りの拒否の場合は、ⓐ性交渉自体を拒否する場合（正当な理由なく１か月以上拒否するとセックスレスに該当します）と、ⓑ性交渉をする際に必ず避妊することを求める場合があります。

  ⓐについては、多くの裁判例で、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるときに該当するとして、離婚を認めています。

  ⓑについては、言及する裁判例は見当たらないものの、一般的に夫婦が性交渉をする目的は、夫婦間の愛情を確認するだけでなく、子供をもうけることも含まれますので、避妊の強要に合理的な理由がない場合には、⑤の離婚事由に該当する可能性があります。

  不妊の場合は、不妊という事情のみで⑤の離婚事由に該当するとまではいえないと考えられます。
  もっとも、不妊が原因で夫婦仲が険悪となり、長期間別居に至ったという場合など、不妊が原因で、夫婦間でトラブルが発生し、そのトラブルが離婚事由に該当するという可能性はあります。

  いずれにしても、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

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  ワンオペ育児・介護

  ワンオペ育児・介護とは、日常的に、1人で育児や介護を行っている状況のことです。
  しかし、この事情のみで⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるときに該当するとまでは言い難いと思われます。

  もっとも、ワンオペ育児・介護が原因で、長期間の別居に至った場合や、夫婦仲が悪くなって相手方が不倫をしている場合などには、後者のトラブルが離婚事由に該当する可能性があります。

  このように、ワンオペ育児・介護だけでは離婚事由にならなくても、その後に別居するなどすることで離婚事由を作出することもできますので、一見離婚事由に該当しそうにないとお困りの方は、弁護士に一度相談してみてください。

離婚とお金

結婚後の生活では、夫婦で力を合わせて様々な財産を形成してきたと思います。
それでは、いざ離婚するということになった場合、夫婦間の財産はどうなるのでしょうか。

離婚慰謝料

離婚慰謝料とは、離婚によって生じた精神的苦痛を慰める目的で支払われる賠償金です。
これは、離婚に至った主な原因を作り出した配偶者から、苦痛を被ったもう一方の配偶者に対して支払われるものです。
離婚慰謝料には、離婚すること自体から生じる精神的苦痛を慰藉するものとしての慰謝料と、離婚に至った原因から生じる精神的苦痛を慰藉する慰謝料に分類できます。

離婚慰謝料は、具体的な金額が法律で定められているわけではありませんが、離婚理由や婚姻期間、子供の有無や人数などで裁判所が認めるであろう金額の相場があります。
一般的な相場としては、５０万～３００万円ですが、高額になったケースでは５００万円を超えるものもあります。

慰謝料を請求する場合も、最初は内容証明郵便などを送り、そのあと交渉をして、まとまらなければ訴訟へ移行するといった流れになりますので、専門的知識が必要とされます。
慰謝料を請求したいと考えている方は、弁護士に相談することをおすすめします。

財産分与

財産分与とは、結婚生活の間に夫婦で協力して形成した財産を、離婚するときに、夫婦それぞれの貢献度に応じて分けることをいいます。

預貯金、自動車、家、生命保険などが対象となります。財産分与の対象は、“夫婦共有の財産”と考えられるものですので、離婚前に別居しているときは、別居した時の財産を夫婦で分けるのが一般的です。

なお、住宅ローンや車のローンなど、夫婦が生活するためのマイナスの資産であれば、財産分与の対象として考慮したうえで財産を分与します。

離婚をする際の財産分与の割合は、2分の1で行われるのが基本ですが、夫婦の合意があれば、割合を２分の１から変更することも可能です。

なお、財産分与の話し合いをする際には、夫婦共有の財産としてどのような財産があるかを把握する必要があります。
調査をしたけれども、まだ調べ切れていない財産があるような場合には、財産分与を請求する側が損をしてしまいますので、可能な限りすべての財産を調べておきましょう。

このように、財産分与を有利に進めようとするだけでも、かなりの労力や知識を使いますので、財産分与を有利に進めたいと考えている方は、弁護士に相談することをおすすめします。

年金分割

年金分割とは、将来の厚生年金受給額を夫婦間で公平にするため、婚姻期間中に納付した厚生年金保険料の納付記録を夫婦で分割する制度のことです。
なお、年金分割の対象となるのは、厚生年金という２階部分に限られますので、１階部分である国民年金、３階部分である確定拠出年金等は、年金分割の対象となりません。

年金分割には、夫婦間の合意が必要となる合意分割と、夫婦間の合意が不要である３号分割とに区別されます。
３号分割は、扶養に入っている配偶者のみが対象となります。

なお、年金分割の請求には、原則として、離婚した日の翌日から２年という期限がありますが、場合によっては短縮されたり延長されたりすることもあります。

３号分割の場合は一律５０％で分割されますが、合意分割の場合は分割割合で争いになることもあります。
請求期限もありますので、損をしない離婚をしたいという方は、年金分割も併せて弁護士に依頼してはいかがでしょうか。

弁護士による 解決事例

不倫・浮気問題と慰謝料の請求

不倫や浮気の問題では、離婚に加えて、慰謝料の問題も発生します。
ここでは、不倫や浮気をされた方、不倫や浮気をしてしまった方に向けて、慰謝料請求の解説をしたいと思います。

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