交通事故慰謝料の相場比較

交通事故の慰謝料には

• 入通院慰謝料
• 後遺障害慰謝料
• 死亡慰謝料

の3つがあります。
どの算定基準を使うかによって、慰謝料の相場がどのくらい変わるかみていきましょう。

入通院慰謝料の相場

入通院慰謝料は交通事故で入通院した場合に支払われる慰謝料です。通院のみでも入通院慰謝料を受け取ることができます。算定基準は3つありますが、任意保険の算定基準は非公開のため解説は省略します。自賠責基準と弁護士基準の相場を見てみましょう。

通院日数15日、治療期間2ヶ月の場合の慰謝料相場

入通院慰謝料の相場は、治療期間や実際に入通院した日数から算出します。上表の各基準の算定方法を解説します。

【自賠責基準の場合】

入通院慰謝料……1日当たり4300円
「治療期間」と「実通院日数×2」のうち、少ない日数を採用して日額4300円をかけます。

• 治療期間：2ヶ月＝60日（1ヶ月を30日とします）
• 実通院日数×2：15日×2＝30日

「実通院日数×2」＜「治療期間」になるので、「実通院日数×2」の「30日」を採用して、
4300円×30日＝12万9000円（入通院慰謝料額）

自賠責基準の場合、慰謝料額にケガの程度は考慮されません。

【弁護士基準の場合】
赤本にある算定表別表Ⅰと別表Ⅱを用いて算定します。
別表Ⅰは重症、別表Ⅱは他覚所見のないむちうちや打撲などの軽症の場合に用います。

弁護士基準では、基本的に、実際の通院日数ではなく「治療期間」をもとに算定するので、治療期間が2ヶ月であれば、重症の場合は別表Iより52万円、軽症の場合は別表Ⅱより36万円となります 。

入院1ヶ月、通院期間6ヶ月の場合の慰謝料相場

入院1ヶ月、通院期間が6ヶ月、実際の通院日数を70日とした場合の各基準の算定方法を解説します。

【自賠責基準の場合】
入通院慰謝料……1日当たり4300円
「治療期間」と「実通院日数×2」のうち、少ない日数を採用して日額4300円をかけます。

• 治療期間：1ヶ月+6ヶ月＝210日
• 実入通院日数×2：（入院30日＋実通院70日）×2＝200日

「実通院日数×2」＜「治療期間」になるので、「実通院日数×2」の「200日」を採用して、
4300円×200日＝86万円（入通院慰謝料額）

【弁護士基準の場合】
赤本にある算定表別表Ⅰと別表Ⅱを用いて算定します。入院期間を横軸、通院期間を縦軸とした表の、それぞれの期間が交差するところが慰謝料の相場額になります。
入院期間1ヶ月、通院期間6ヶ月の場合は、別表Iでは149万円、別表Ⅱの場合は113万円となります。

骨折した場合の慰謝料相場

骨折してしまい、入院2ヶ月、通院4ヶ月、実際の通院日数を80日とした場合の各基準の算定方法を解説します。

【自賠責基準の場合】
入通院慰謝料……1日当たり4300円
「治療期間」と「実通院日数×2」のうち、少ない日数を採用して日額4300円をかけます。

「治療期間」＜「実入通院日数×2」になるので、「治療期間」の「180日」を採用して、
4300円×180日＝77万4000円（入通院慰謝料額）

【弁護士基準の場合】
赤本にある算定表「別表Ⅰ」を用いて算定します。
入院と通院の期間を軸とした表の、それぞれの期間が交差するところが慰謝料の相場額になるので、別表Iより165万円となります。

後遺障害慰謝料の相場

後遺障害とは？
交通事故でケガをすると、治療後に後遺症が残ってしまうことがあります。
残存した後遺症について「後遺障害等級認定」を申請すると、後遺障害の程度によって1級から14級までの等級が認定されることがあります。

後遺障害慰謝料とは？
後遺障害等級が認定された場合に支払われる慰謝料です。
自賠責基準と弁護士基準では、認定された等級ごとに支払われる金額が一律で決められています。

下表は「自賠責基準」と「弁護士基準」の後遺障害慰謝料の相場です。
任意保険基準は非公開なので省略します。
各基準を比較すると、弁護士基準のほうがかなり高額なことがわかります。

死亡慰謝料の相場

死亡慰謝料は、交通事故で被害者が死亡した場合に支払われる慰謝料で、被害者本人と遺族固有の慰謝料が認められます。
各基準の算定方法を解説します。
※任意保険基準は非公開なので省略します。

【自賠責基準】
●被害者本人の慰謝料
被害者本人の慰謝料は被害者の立場に関わらず一律400万円が支払われます。

●遺族固有の慰謝料
遺族(被害者の父母(養父母を含む)、配偶者及び子(養子、認知した子及び胎児を含む))がいる場合には、被害者本人の慰謝料に加えて遺族の慰謝料が支払われます。
遺族の慰謝料は遺族の人数で異なります。

• 1名：550万円
• 2名：650万円
• 3名以上：750万円

そのほか被害者に被扶養者がいる場合、上記に一律200万円が加算されます。

【弁護士基準】
上表の金額は被害者本人の慰謝料に遺族の慰謝料が含まれています。
自賠責基準と違い、被害者の家庭内での立場により相場が変わります。

また、弁護士基準では遺族の人数や被害者の個別の事情によって、死亡慰謝料を相場から増額して請求できる場合があります。