広島法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼者様が弁護士に相談に来られたときは、交通事故から約４か月後でした。

ご依頼者様は、相手方保険会社から一括対応の終了を打診されていたため、弁護士は、ご依頼者様の怪我の痛みの状況などを詳細に聞き取り、通院の必要性をて、相手方保険会社に対し、一括対応期間の伸長を交渉しました。

その結果、ご依頼者様は、６ヶ月を超える期間、通院することができました。

症状固定日以降、後遺障害の申請をしましたところ、残念ながら、後遺障害の等級が認定されませんでした。

しかし、ご依頼者様が本件事故によって負った傷害が大きいことは明らかであるため、弁護士としては、できる限り、賠償金を獲得することを目的として相手方保険会社と示談交渉を開始しました。

相手方保険会社から最初に提示された賠償金は、当方が請求した傷害慰謝料の８０％で、かつ、休業損害（主婦休損）も認めないという到底納得できない内容の回答でした。

それに対し、弁護士は、本件事故の態様及びご依頼者様が負った怪我が大きいことなどについて詳細な主張を行い、粘り強い交渉を行いました。

その結果、請求している傷害慰謝料の約９８％及び高額な主婦休損の支払いを受けることができ、損害賠償額の大幅な増額をすることができました。

ご依頼者様の怪我の大きさ、事故の状況等を緻密に分析し、保険会社に主張した結果、多くの賠償金を獲得することができました。