メリット1：弁護士に依頼すると慰謝料が増額する可能性が高くなる

弁護士に依頼すると被害者の方が本来受け取るべき適正な金額まで慰謝料を増額できる可能性があります。

通常、慰謝料は加害者の任意保険会社から提示されます。任意保険会社から提示される慰謝料は任意保険基準という独自の基準で算定されます。任意保険基準は加害者や保険会社有利になっており、被害者の方が本来受け取るべき適正な金額とはいえません。

適正な金額とは慰謝料を裁判で争った場合に裁判所が認める金額のことです。裁判所は公平中立な立場で判断しますので、裁判所の認めた金額が被害者の方にとって適正といえます。過去の裁判例に基づき作成された算定基準を弁護士基準または裁判基準といい、弁護士が慰謝料を算定するときに使います。

被害者の方は保険会社から提示された金額を鵜呑みにせず、弁護士基準で慰謝料を請求する必要があります。被害者の方ご自身が弁護士基準を使って算定した慰謝料を請求しても、保険会社は応じないことがほとんどですが、弁護士が介入して交渉を行えば慰謝料が増額する可能性が高くなります。

メリット2：ストレスになる相手保険会社とのやり取りを任せられる

交通事故は加害者側の任意保険会社と示談で解決することが多いです。専門的な知識が必要になる示談交渉を弁護士に任せれば、被害者のストレスや精神的負担を軽くできます。

示談では治療費や慰謝料、休業損害など被害者が請求できる損害賠償の内容や金額を保険会社との話し合いで決めます。話しあいには、法律や交通事故、自動車保険の知識や、医学的な専門知識などが必要です。加えて、保険会社は交渉のプロです。

そのため、示談交渉に慣れていない被害者の方にとって、保険会社との交渉は非常に大きなストレスとなります。
さらに、被害者の方はケガの治療や日常生活を送りながら示談交渉をしなければなりません。

弁護士に依頼すれば、保険会社との話し合いを任せられるので、ストレスや精神的負担を軽減することができ、被害者の方は治療に専念することができます。

メリット3：適切な通院の仕方・診察のアドバイスをします

ケガの治療のため入院や通院をした場合、ケガの状態や症状、入通院した期間に応じて入通院慰謝料が支払われます。ただし「通院した期間が短い」「通院頻度が少ない」場合、ケガが軽傷であったとして慰謝料が減額される可能性があります。

保険会社から適正な慰謝料を受け取るには、通院の仕方や診察の受け方にポイントがあります。事故後、治療を受ける早い段階で弁護士から通院・診察のアドバイスをもらうことで、適正な慰謝料を請求できます。

メリット4：保険会社からの治療費打ち切りに対応し、治療延長の交渉をします

ケガの治療を続ける中で、保険会社から「治療費を打ち切ります」と連絡がくることがあります。基本的にケガの治療費は加害者の保険会社から支払われます。ただ、事故発生から一定期間がすぎると保険会社は治療にかかる費用を抑えるために、このような連絡をしてきます。

ケガが治癒していれば良いですが、まだ治療が必要なら治療を継続すべきです。弁護士に相談することで、被害者のケガの状態や治療経過を、医師の見解を含めて、具体的に保険会社に伝えて、治療延長の交渉ができます。

被害者が直接交渉するよりも、交通事故を多く取り扱っている経験豊富な弁護士が行ったほうが、治療費の支払いを延長してもらえる可能性が高まります。

メリット5：後遺障害等級認定・異議申立てを行います

交通事故でケガを負い、後遺症が残ってしまったら、後遺障害等級認定を申請できます。後遺障害等級に認定されると等級ごとに定められた後遺障害慰謝料を受け取ることができます。

後遺障害等級認定の審査は基本的に被害者から提出された書類のみで行われます。そのため、医師の診断書や各種検査結果など申請に必要な書類の精度が重要になります。

書類をそろえるだけでも手間がかかりますし、書類に不足や不備があると「等級が認められない」「想定より低い等級で認定される」こともあります。認定結果に納得できない場合、異議申立てをして再審査を受けることができます。

弁護士に依頼すれば、後遺障害等級認定や異議申立てで納得のいく等級認定が受けられるように、弁護士が申請までの手続きを全面的にサポートしたり、手続きをすべて弁護士に任せたりすることができます。

メリット6：適正な休業損害がもらえるよう、アドバイスします

交通事故のケガによって仕事を休んだ場合に得られなかった収入は「休業損害」として請求できます。保険会社の算定基準によっては、休業損害が相場より低い金額で提示されることがあります。

休業損害の算定に際し、一日あたりの収入を5700～6100円で計算していたり、月給を実際の稼働日数ではなく、30日で割って計算している場合は注意が必要です。相場より低い金額の可能性があります。

休業損害は被害者の方のケガの内容・程度や収入状況によって算定方法が変わるため、適正な休業損害額も被害者の方によって異なります。弁護士に相談することで、適正な休業損害を受け取るためのアドバイスがもらえます。適正な休業損害を請求できれば、交通事故で収入が減少しても生活費の補填ができます。

弁護士依頼のデメリットはない？

弁護士に依頼するメリットは多くありますが、デメリットはないのでしょうか。
よく言われるのが「弁護士費用がかかること」「すべての弁護士が同じように解決できるわけではない」などです。

弁護士に依頼すれば弁護士費用がかかります。弁護士に頼んでも、損害賠償額がほとんど変わらない、増額しない場合は費用倒れになることも考えられます。そのため、弁護士法人ALGでは事前に被害者が「弁護士費用特約」の保険に加入しているかを確認しています。

特約に加入していれば、費用倒れになることはありません。特約がなくても、弁護士が介入して増額が見込める金額の目安や、費用倒れの可能性があれば事前にお伝えします。

また、世の中の弁護士全員が交通事故に慣れているわけではありません。交通事故のトラブルやお悩みは「交通事故に強くて経験豊富な弁護士に依頼する」というのが解決への近道です。弁護士の経験、交渉力によって解決できるか差が出ます。

交通事故に遭ったら、弁護士に相談すべき。迷ったらまずは無料相談を

弁護士に相談・依頼するメリットとデメリットを述べましたが、少しでも迷われたら、まずは無料相談を受けることをおすすめします。無料相談であれば費用を気にせずに相談できます。最後に交通事故について弁護士法人ALGに相談する強みをお話します。

弁護士法人ALGは交通事故でのトラブルやお悩みなどの案件に対して、経験豊富な弁護士が対応します。「そんなの当たり前でしょう？」と思う方もいるかもしれません。ですが、たいていの弁護士事務所は一人の弁護士が全く違う分野の案件をかけもちしていることが多いです。そうなると交通事故に強い弁護士かどうか見分けるのは難しくなります。

弁護士法人ALGには交通事故事業部というものがあり、交通事故案件を専門に取り扱う弁護士とスタッフが連携しながら解決まで進めています。

同じ勤続年数であれば、複数の分野とあわせて交通事故案件をこなす弁護士と、交通事故事案に特化した弁護士では、関わる交通事故の件数、種類、解決する案件の量など「経験」や「実績」に差が出ます。経験や実績があることで交渉力も高まります。

弁護士法人ALGにお任せいただければ、交通事故に強い弁護士が対応することができ、被害者にとって良い結果が得られるように交渉を行います。「いきなり弁護士と話すのは緊張する」と思う方でも、まずは受付スタッフがご相談を伺いますので、安心してご連絡下さい。