寄与分とは

寄与分とは、被相続人の財産の維持または増加に特別な貢献をした相続人が、その貢献度に応じて遺産を多めに相続できるという制度です。

特別な寄与をした相続人と、なにもしていない相続人の公平を図る趣旨がありますが、他の相続人の取得分が減ってしまうことから、相続人同士で争いになりやすくなります。

寄与分が認められるためには、次に挙げる5つの要件を全て満たしていて、5つの寄与行為のいずれかに該当している必要があります。

＜寄与分が認められる5つの要件＞

• ①相続人であること
• ②期待を超える特別な貢献があること
• ③無償ないし無償に近い寄与行為であること
• ④寄与行為に継続性や専従性があること
• ⑤財産の維持・増加と因果関係があること

寄与分については、以下ページで詳しく解説していますのであわせてご参考ください。

法改正により新設された「特別寄与料」との違いは？

特別寄与料とは、被相続人の財産の維持または増加に特別な貢献をした相続人以外の親族が、その貢献度に応じた金銭を相続人へ請求できる制度です。

寄与分とは、対象となる人・寄与となる行為・請求できる期間が異なります。

寄与分を主張する方法と流れ

寄与分を主張する方法は、相続人同士で話し合う方法（遺産分割協議）と家庭裁判所の手続きを利用する方法（調停・審判）の2種類があります。

一般的には、【①遺産分割協議➡②調停➡③審判】という流れで手続きが進みます。

寄与分を主張する調停には2種類ある

遺産分割協議を行ったものの相続人間では解決できない場合、家庭裁判所に調停を申し立てて解決をはかります。

寄与分を主張する調停には、【遺産分割調停】と【寄与分を定める処分調停】の2種類があります。

• 遺産分割調停と寄与分を定める処分調停のどちらを申し立てる？
  遺産分割協議調停のなかで寄与分に関する話し合いも行われることが多いですが、両方の調停を併せて申し立てた場合は併合して手続きが行われます。
  調停は、調停委員が当事者双方から交互に事情を聴き、合意を目指して助言や解決案を提示しながら進められます。
• 話し合いがまとまらずに調停が不成立となった場合は？
  調停不成立の場合には、自動的に審判へ移行し、裁判官が最終的な決定を下します。
  遺産分割調停だけを申し立てていた場合には、遺産分割の審判のなかで寄与分についての決定をしてもらうことができないので、追加で寄与分の審判を申し立てる必要があります。

「寄与分を定める処分調停」の申立て方法

調停で寄与分を主張するにあたり、“寄与分を定める処分調停”を申し立てるにはどうすればよいのでしょうか。

以下、寄与分を定める処分調停を申し立てられる人（＝申立人）や申立先、申立てに必要な書類・費用について解説していきます。

申立人

寄与分を定める処分調停の申立人になれるのは、被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をした相続人（＝特別寄与者）です。
申立人を除いた、他の相続人全員が相手方となります。

申立先

寄与分を定める処分調停の申立先は、相手方である相続人の住所地を管轄する家庭裁判所です。当事者が合意で定める家庭裁判所へ申し立てることも可能です。

なお、遺産分割調停を行っている場合は、同じ裁判所が申立先になります。

申立てに必要な書類

寄与分を定める処分調停の申立てにあたっては、申立書とそれに添付する書類が必要です。

• 申立書1通、およびその写しを相手方の人数分
• 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 相続人全員の住民票または戸籍附票
• 遺産に関する証明書や資料
  （不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金通帳の写し、残高証明書など）

状況によっては、これら以外に追加書類の提出が求められることがあります。

寄与分の証拠となる資料とは？

寄与分を主張するにあたっては、寄与行為に応じた証拠資料を集める必要があります。
証拠となる代表的な証拠資料を表にまとめました。

申立てにかかる費用

寄与分を定める処分調停の申立てには、次のような費用がかかります。

• 申立人1名につき収入印紙1200円分
• 連絡用の郵便切手
  （申し立てる裁判所によって金額が異なります）

寄与分の請求に時効はあるのか？

寄与分の時効は、相続開始から10年です。

以前は過去の寄与分についてどこまででも遡って請求することができましたが、2023年4月1日の民法改正により次のように時効が定められました。
時効が完成すると寄与分が請求できなくなるため注意が必要です。

• 寄与分と特別寄与料の時効は同じ？
  相続人が対象の寄与分と、相続人以外の親族が対象の特別寄与料とでは、時効の期間が異なります。
  特別寄与料は、【相続開始および相続人を知ったときから6ヶ月】または【相続開始のときから1年】のいずれかを経過すると請求できなくなります。

寄与分の主張が認められた判例

遺産取得について一部調停が成立した後、審判で被相続人に対する介護を理由とする寄与分が認められた裁判例をご紹介します。

【平17（家）1193号・平17（家）1194号・平17（家）1195号
　大阪家庭裁判所　平成19年2月26日審判】

＜事案の概要＞
遺産分割において、不動産については相続人全員で共有取得することで一部調停が成立したものの、被相続人に対する介護や遺産運用による財産の増加を理由とする寄与分について審判で争われた事案です。

＜裁判所の判断＞
被相続人の介護を理由とする寄与分の申立てについて、申立人が被相続人から金銭を受領していたものの、他の相続人らも金銭を受領していたことから無償性は否定されず、かつ、申立人の介護の専従性が認められるとして、申立人の寄与分が認められました。

なお、資産運用による財産の増加を理由とする寄与分の申立てについては、単に株価が偶然上昇した時期をとらえて被相続人の保有株式を売却したことのみで特別の寄与と評価するには値しないとして、寄与分の申立ては却下されました。

寄与分の調停を有利に進められるよう、弁護士が全力でサポートいたします。

寄与分が認められると、他の相続人の遺産取得分が減ってしまうため、相続人同士の話し合いでは解決できず調停で解決をはかるケースが少なくありません。
調停では、法律や過去の裁判例に沿った主張と、具体的な証拠を示しながら立証することが重要になります。

弁護士であれば、寄与分を認めてもらうためにどのような証拠が必要で、どのように主張・立証すればよいかアドバイスし、調停を有利に進められるようにサポートすることが可能です。

弁護士法人ALGには、寄与分をはじめとした相続問題に精通した弁護士が在籍していますので、寄与分の請求や相続に関することでお困りの方は、お気軽にご相談ください。