限定承認とは

限定承認とは、不動産や預貯金などの経済的に価値のある「プラスの財産」をすべて相続して、その範囲で、借金やローンなど支払い義務のある「マイナスの財産」を相続する方法です。

「プラスの財産」を超える「マイナスの財産」は相続しなくてよいため、相続による不利益を避けられる方法です。
以下に、限定承認を検討する、具体的なケースをご紹介します。

限定承認のメリット

プラスの財産の範囲内で、マイナスの財産を相続する「限定承認」には
①負債を負わない
②特定の財産を残せる
といった、メリットがあります。

負債を負うことがない

限定承認では、プラスの財産の範囲内で、相続した負債（マイナスの財産）を弁済します。
つまり、プラスの財産で弁済しきれない分は、負債を負わなくてよいことになります。

マイナスの財産がどれだけあるか不明な場合、単純承認と相続放棄、どちらを選択すべきか判断が難しくなります。
この場合に限定承認を選択すると、マイナスの財産をプラスの財産で弁済して、プラスの財産が残ればそれをそのまま相続することができます。

もしもマイナスの財産がプラスの財産を上回っていたとしても、プラスマイナス「ゼロ」で、負債を負うことはありません。
ただし、この場合、相続財産はいっさい手元に残らないため、注意が必要です。

連帯保証人の地位は受け継ぐことに注意が必要

相続では、被相続人が所有していた権利・義務を、相続人が受け継ぎます。
そのため、被相続人が連帯保証人となっていた場合、連帯保証人の地位・保証債務は、相続によって相続人が受け継ぐことになります。

※限定承認をした場合に、債権者から請求を受けると、プラスの財産の範囲内で支払い義務が生じます

特定の財産を残せる

自宅など、どうしても手放したくない相続財産がある場合、限定承認は有効な方法といえます。
相続放棄をしてしまうと、負債を負わずにすみますが、プラスの財産も取得できなくなってしまいます。

限定承認であれば、先買権（さきがいけん）という制度を利用して、特定の相続財産を残すことが可能です。
限定承認では、負債弁済のために、プラスの財産の売却が必要な場合には家庭裁判所で競売にかけられます。

限定承認した相続人が先買権を行使することにより、手元に残したい相続財産について、家庭裁判所で選任した鑑定人が評価し、相続人がその評価額を支払うことで、競売よりも先に、相続財産が取得できます。
ただし、相続人の資産から支払う必要がある点に、注意が必要です。

限定承認のデメリット

限定承認は、負債を負わずにすむことや、特定の相続財産を残せることから、メリットが大きいようにおもえますが、実際はデメリットのほうが大きく、限定承認が利用されることはほとんどありません。

相続人全員が限定承認する必要がある

限定承認は、相続人全員が共同で、家庭裁判所に申述をする必要があります。
だれかひとりでも限定承認に反対する相続人がいると、限定承認はできません。

また、被相続人の預貯金を引き出すなど、相続財産を処分した＝単純承認した相続人がひとりでもいると、限定承認はできなくなってしまいます。

相続放棄であれば、ほかの相続人の合意を得ずに、ご自身だけで手続きを行えますが、限定承認は相続人全員の意見が一致する必要があることから、限定承認はあまり利用されることがありません。

相続放棄した人がいる場合

相続放棄した人は、その相続において、最初から相続人ではなかったことになるので、限定承認は、相続放棄をした人を除いた全員の合意のもと、家庭裁判所での手続きが必要です。

相続財産に手を付けることができない

限定承認後に、勝手に不動産を売却したり、預貯金を引き出すなど、いわゆる「相続財産の処分」行為をしてしまうと、単純承認したとみなされ、限定承認が無効となってしまいます。

相続財産から、社会的な常識の範囲内で葬儀費用を支払うなど、相続財産を処分しても、単純承認にならないケースもありますが、その判断基準はあいまいなため、基本的には、相続財産は手つかずのままにしておく必要があります。

限定承認が完了するまでに、長期間かかる場合もありますが、自己判断で相続財産を処分するのは危険なことを、ご承知おきください。

税金がかかってしまう場合がある

限定承認は、相続税と譲渡所得税の課税対象になります。

《相続税》
限定承認では、プラスの財産が上回る場合に、相続税が発生する可能性があります。
もっとも、基礎控除額を上回ることはまれなので、多くのケースで相続税はかからないでしょう。

《譲渡所得税》
限定承認をすると、税法上、相続財産は、被相続人が相続人に時価で売却したとみなされます。
（みなし譲渡）
不動産や株式など、取得時よりも相続開始時の方が時価が高くなっていて、差額が利益（含み益）となる場合みなし譲渡課税が発生します。
※単純承認では譲渡所得税は発生しません

《譲渡所得税が発生すると、準確定申告が必要です》
譲渡所得税は、被相続人が得たものとして、準確定申告が必要です。
相続人は、準確定申告書を作成し、税務署に申告する必要があります。
この申告期限は、原則、相続開始を知った日の翌日から４ヶ月間です。

申請までに手間や時間がかかる

限定承認は、家庭裁判所に申述を行うまでに、時間や労力を要します。
まず、相続人全員が共同して申述を行う必要があることから、早急に相続人調査を行い、全員に、限定承認の手続きへの協力を取り付けなければならず、時間がかかることが想定されます。

また、相続財産の目録も必要になるため、相続人と合わせて、相続財産の調査が必要になります。

受理された後も、更に手続きがある

限定承認の申述が受理された後も、更に煩雑な手続きを行うことになります。
申述を行う前よりも、はるかに多くの時間と労力を要します。

相続人のなかから家庭裁判所に選任された相続財産管理人は、申述受理から10日以内に、限定承認したことおよび債権の請求をすべき旨を官報に掲載し、公告します。

なお、相続人がひとりの場合は、その人が限定承認者となり、申述受理から５日以内に公告します。
その後、相続財産を換価して、債権者などに弁済するなどの清算手続きを行います。
※具体的な手続き方法については後述します

限定承認の手続き方法

限定承認は、期限内に、相続人全員（相続放棄をした人を除く）が共同で、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述を行います。

限定承認に必要な書類

限定承認に必要な書類は、以下のとおりです。

限定承認の手続きの流れ

限定承認の手続きについて、おおまかな流れをご紹介します。

費用

限定承認に必要な費用は以下のとおりです。 申述に必要な費用は、ほかの相続手続きとほぼ同額ですが、申述以外に必要な費用は、ほかの相続方法と比べると負担が大きくなる傾向があります。

限定承認の期限は3ヶ月

限定承認の申述期間は、原則、ご自身が相続人になったことを知った時から３ヶ月以内です。
この期間は、相続方法について検討する期間であることから、熟慮期間ともよばれます。

もしも期間内に、相続方法を決定できない事情がある場合は、家庭裁判所へ「相続の承認又は放棄の期間の伸長の申立て」を検討しましょう。
熟慮期間内に伸長の申立てをすることで、期間を延長できる場合があります。

万が一３ヶ月を過ぎてしまうと、単純承認したとみなされ、原則は、限定承認ができなくなってしまいます。

限定承認についてご不明な点はぜひご相談下さい

限定承認は、単純承認や相続放棄にくらべて、手続きが非常に煩雑で、時間と労力を要するほか、費用の負担も大きくなります。

それなのに、最終的に相続財産が手元に残らないことが多いため、限定承認が実際に利用されることは、ほとんどありません。

それでも限定承認を検討されたい方、また、限定承認に限らず、相続についてなにかお困りの方は、一度弁護士にご相談ください。