被相続人が亡くなり、最初にするべきことは、被相続人が遺言書を作成しているかどうかということになります。
遺言書は、遺産配分などを記載し、被相続人の意思が反映されているものであり、法的効果を有しております。
遺言書には、自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の３種類があります。

自筆証書遺言の場合、裁判所にて検認手続を経ないといけないので、被相続人のご自宅で自筆証書遺言や秘密証書遺言を発見したとしても、ご自身で開封しないようにしてください。

ご自宅で遺言書を発見した場合、弁護士へご相談ください。

遺産分割協議は、相続人全員で行わなければならず、全員で行っていない遺産分割協議は無効となりますので、ご注意ください。

相続人の全員を明らかにするためには、被相続人の戸籍を取得した上で、相続人を調査することになります。
被相続人の戸籍には、配偶者の有無や子の人数等が記載されていますので、被相続人の戸籍から、さらなる調査を行わなければならない可能性もあります。

既に述べたとおり、相続人全員で協議しなければならないため、相続人が判明したら、相続人関係図を作成し、抜け漏れがないかどうかを確認するようにしましょう。

適正な遺産分割をするためには、被相続人の遺産がどれくらい存在しているのかを正確に把握しておく必要があります。
いくら相続人と被相続人が親しい関係であったとしても、被相続人が自身の財産を全て開示しているとは限りません。被相続人自身が全財産を把握しているとも限りません。

被相続人が亡くなってしまったら、被相続人の財産を調査することが不可欠です。
調査する対象としては、預金口座、証券口座、不動産、保険等多岐にわたります。

相続には、単純承認、限定承認、相続放棄という方法があります。 単純承認とは、被相続人のプラス及びマイナスの財産の全てを引き継ぐという方法です。
限定承認とは、被相続人のプラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐという方法です。
相続放棄とは、被相続人のプラス及びマイナスの財産の全てを相続せずに放棄するという方法です。

上記３つの方法は、熟慮期間内、すなわち、自己のために相続の開始があったことを知ったときから３か月以内に決断しなければなりません。

相続税は、相続財産の総額が一定の金額を超える場合、すなわち、基礎控除額（3000万円＋（600万円×相続人の人数））を超える場合に発生します。
相続税の要否を適切に判断するためには、相続人の数を把握し基礎控除額の計算・全ての相続財産をピックアップし、相続財産の総額を計算しなければなりません。
弁護士であれば、相続人の数のみならず、相続財産も調査することができます。

なお、相続税は、原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から１０か月以内に、被相続人の住所地の税務署に申告した上で、納税しなければなりません。

被相続人の自宅などで、自筆証書遺言や秘密証書遺言を発見した場合には、裁判所で当該遺言書を検認してもらわなければなりません。
なぜなら、勝手に開封されてしまうと、誰かに遺言書が改ざんされるおそれがあると考えられているからです。

仮に、裁判所に検認してもらうことなく、勝手に開封等した場合には、５万円以下の過料に処される可能性があります（民法1005条）ので、ご注意ください。

なお、公正証書遺言の場合、原本が公証役場に保管され、改ざんのおそれがないと考えられていることから裁判所での検認は不要とされています。

遺言執行者は、遺言者に代わって、遺言者が作成した遺言の内容を実現する役割を負う者です。
遺言執行者は、当該遺言書で指定されている場合もあれば、相続人が家庭裁判所に申し立てることによって選任される場合もあります。
遺言執行者は、遺言内容を実現するために、遺産の管理、相続財産目録の作成、各遺産の名義変更、相続人への遺産の分配、寄付など様々な権限が認められています。

遺言執行者は、必ず選任されなければならないものではなく、遺言書の内容で、子を認知することが記載されていたり、相続廃除が記載されていた場合には、遺言執行者を選任する必要があります。

被相続人の遺産を受け取るかどうかの目安として、プラスの財産よりマイナスの財産（＝負債）が多いかどうかが重要になることがあります。
そのような場合には、被相続人に負債がどれだけ存在しているどうかを調べる必要があります。
被相続人の住所に消費者金融等から支払督促の通知書が届いていた場合には、債務があることは明らかですが、負債の総額までは不明なことも多いのです。

そのような場合には、弁護士に依頼し、負債を調べることによって、相続放棄をするかどうかを決断することができます。

相続人の中には、単純承認をするべきか、相続放棄をするべきか、限定承認をするべきか悩んで結論を出せない方もいらっしゃると思います。
そのような場合には、是非、弁護士にご相談下さい。

弁護士は、単純承認・相続放棄・限定承認のメリットデメリットをご説明した上で、個別具体的な事情から、ご依頼者様にアドバイスをすることができます。
広島法律事務所の弁護士は、これまで相続問題を数多く取り扱い、解決してきましたので、ご依頼者様にとって最善のアドバイスをすることが可能です。是非ご相談ください。

被相続人が負債を残して亡くなってしまった場合、債権者から相続人に連絡が来ることが少なくありません。
債権者たちは、自分たちの債権を回収するために、あらゆる手段を講じてきます。被相続人の遺産から債権者たちに対し、弁済してしまうと、単純承認をしたとみなされ、相続放棄をすることができなくなってしまいますので、ご注意ください。

債権者に対し、相続放棄をする旨を伝えることにより、連絡をしなくなる債権者もいますが、それでも頻繁に連絡してくる債権者も存在しておりますので、そのような場合には、弁護士にご相談ください。
ご依頼いただければ、そのような債権者にも弁護士が対応いたします。