パワハラ事案における会社の法的責任

パワハラが発生した場合、会社は何か法的責任を問われるのでしょうか。
問われるとして、その根拠は何に基づくものでしょうか。

仮に会社がパワハラを理由に労働審判を申し立てられたとして、会社が主張すべき反論を理解するには、前提として、会社がいかなる根拠に基づいてどのような法的責任を負うかを理解することが大切です。
以下、詳しく見ていきましょう。

パワハラが発生したとき、会社はどのような責任を負うのか？

会社内でパワハラが発生した場合、加害者本人だけでなく、会社も法的責任を問われる可能性があります。具体的には、後述するように、使用者責任（民法７１５条１項）や不法行為責任（同法７０９条）、債務不履行責任（同法４１５条）が問われる可能性があります。

パワー・ハラスメントが会社に与える影響

職場環境の悪化や生産性の低下、欠勤率・離職率の増加、法的責任追及による金銭的負担の発生、企業イメージ・会社の信頼の低下等が考えられます。

会社にはパワハラ防止策を講じる義務がある

パワハラ防止のために、会社は法律上何をしなくてはならないでしょうか。
前記のとおり、パワハラは、加害者・被害者だけの問題にとどまりません。
会社としては、そのような問題が起きる前の事前の対処が必要です。

労働施策総合推進法(パワハラ防止法)の成立

パワハラ防止法の成立により、令和４年4月からパワハラ防止措置がすべての事業主に義務化されました。

そのため、会社としては、パワハラを行ってはならない旨の方針を明確にして、従業員に周知・啓発したり、相談窓口を設置・周知したり、相談者に対するプライバシー保護措置・不利益取扱いの禁止及びその周知、ハラスメントが起きた場合は、被害者のための配慮の措置や加害者に対する是正措置、再発防止措置等を講じなければなりません。

パワハラ事案における会社の法的責任

パワハラが発生した場合に会社が負う法的責任について具体的に見ていきましょう。

使用者責任

従業員が行ったパワハラが、会社の「事業の執行」（同法７１５条１項）につき行われた場合、会社も当該従業員と同様に損害賠償責任を負うことになります。これを使用者責任といいます。

パワハラは業務上の指導等に付随して行われることが多いため、「事業の執行」につき行われたものと認められやすいものといえます。

債務不履行責任

会社は、従業員に対し、雇用契約に基づき、信義則上、従業員の生命及び身体を危険から保護する義務や良好な職場環境の維持確保に配慮すべき義務を負っています。
これを安全配慮義務ないし職場環境配慮義務といいます。

パワハラが発覚したのに何らの是正措置を講じなかった場合、会社は、安全配慮義務違反ないし職場環境配慮義務違反として損害賠償責任を負う可能性があります。

不法行為責任

会社が上記安全配慮義務ないし職場環境配慮義務を怠ったこと自体が不法行為と捉えられ、会社が損害賠償責任を負う可能性があります。

会社が責任を負う法的根拠とは？

会社が責任を負う法的根拠としては、上記使用者責任や債務不履行責任ないし不法行為責任が考えられ、これにより会社に対する損賠賠償請求が認められています。

パワハラ事案において会社の責任が問われた裁判例

それでは、パワハラが発生したことによって会社に損害賠償責任が認められた裁判例を見ていきましょう。

事件の概要(東京地判平成２６年１１月４日・サン・チャレンジほか事件)

本件は、飲食店の店長であった従業員が長時間労働や上司からのパワハラによりうつ病を発症して自殺したととして、遺族が会社等に対して損害賠償等を求めた事案です。

裁判所の判断

裁判所は、①会社は、各店舗から売上報告書が労務担当者あてに毎日ファックスで送信されていたのであるから、従業員の長時間労働を認識していたか、少なくとも認識することができた、②パワハラを行っていた上司は、店長又はエリアマネージャーとして従業員に対する指揮命令権限を有していたことから、会社は、従業員が長時間労働や上司によるパワハラにより心身の健康を損なうことがないように注意する義務（安全配慮義務）を負っていたのにこれを怠った、と判断して会社に対する賠償責任を認めました。

ポイントと解説

会社は、従業員の労務管理に際し、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負っており、従業員を指揮監督する権限を有する者についても、その義務の内容に従って従業員を指揮監督しなければなりません。

本件のように、従業員に対する指揮命令権限を有していた上司が安全配慮義務を怠れば、それは会社が前記義務を怠ったものとして判断されます。

パワハラで労働審判を申立てられたら

従業員からパワハラを理由に労働審判を申し立てられた場合、速やかに専門家である弁護士に相談することをおすすめします。

従業員が主張する事実がパワハラに該当するのか、会社が責任を負うのか、負うとしてどの程度か、反論すべき点はどこか、といったことを検討するには、法的な判断が必要であるからです。

パワハラと会社の責任に関するQ&A

最後に、パワハラに関してよく挙げられる質問を取り上げます。

パワハラ問題では会社への責任が問われます。お悩みなら一度弁護士にご相談下さい。

会社でパワハラ問題が発生した場合、どのような対応をすればいいのか、加害者が行った行為がパワハラと評価できるのか、再発防止策は何をすればいいのか等、会社側で検討しなければならない法的問題はたくさんあります。

パワハラに対する世間の目は厳しくなる一方で、これらの問題への対応を誤ると、会社の信用問題にかかわります。パワハラを発見した場合、早期に、専門家である弁護士に相談することが重要です。
ぜひ、弁護士法人ALG＆Associates広島法律事務所にご相談ください。