別居後、当事者の間で合意の下支払われていた婚姻費用が、一方的に減額された事案です。

婚姻費用分担請求調停では、相手方が現在の収入が減収していることを証明する源泉徴収票を提出して、婚姻費用の減額は正当であることと主張してきた。

当方は、依頼者からのヒアリングにより、相手方が会社役員で、ある程度自らの収入を調整できる立場にあるということを確認して、調停でもその旨を主張して、意図的に減収を作出していることを主張していく方針を立てました。

また、過去数年分の源泉徴収票の提出も要求し、その期間の収入が今よりも高額で、なおかつ安定しており、過去の収入を基準に婚姻費用を算定すべきであると主張しました。