再婚しても面会交流は必要？

原則として、父母のどちらか、あるいは両方が再婚しても、面会交流を行う必要があります。

面会交流は、子供が離れて暮らす親の愛情を実感し、心身ともに健全な成長をはかるために重要な、子供の権利でもあります。
面会交流が子供の幸せ（福利・利益）になるかどうかが重要視される一方で、再婚など、親側の事情で中止・制限することは基本的にできません。

もっとも、再婚後の面会交流が、子供のためにならないと判断できる場合は、面会交流のルール（方法・頻度など）の見直しや、制限を検討する必要があります。

再婚相手と子供が養子縁組した場合

子供と暮らす親が再婚して、その再婚相手と子供が養子縁組しても、実父・実母との面会交流は、原則継続する必要があります。

子供が再婚相手と養子縁組をすると、実質、子供にとって親が３人（または４人）いることになります。
とはいえ、子供にとって実の親であることにかわりなく、子供の健全な成長をはかるうえで、実父・実母の愛情が重要なのは、養子縁組してもかわりません。
子供が望むかぎり、実の親との交流を妨げることはできません。

再婚後の面会交流を拒否したい・拒否された場合

ご自身の再婚をきっかけに、「子供を元配偶者に会わせたくない」と、面会交流を拒否したい方。
一方、元配偶者から、再婚を機に「もう子供に会わないで」と、面会交流を拒否された方。
それぞれ対処のポイントをみてみましょう。

再婚を理由に面会交流の拒否は可能か

「はやく子供を新しい家族になじませたい」、「再婚相手がいやがる」
このような、再婚による親側の事情・理由で、面会交流を一方的に拒否することはできません。

子供を新しい家庭になじませたいという理由は、一見すると子供のためにも思えますが、面会交流を拒否するほど、子供の福祉・利益に反する理由とは認められません。
とはいえ、再婚後の面会交流が、子供の心身に負担が大きい・悪影響を及ぼすと判断できる場合や、子供自身が明確に拒む場合は、子供の福祉・利益を守るために、面会交流を拒否・制限することが相当と判断される可能性があります。

面会交流を拒否された場合の対処法

子供と暮らす親（監護親）が再婚したことを理由に、面会交流を拒否されることがあります。
子供と離れて暮らす親（非監護親）がとれる対処法をみてみましょう。

※以下で紹介する対処法は、子供が拒否していないことを前提としています

• 当事者間で話し合う
  拒否する理由を明確にしたうえで、面会交流実施に向けて話し合いましょう。
• 面会交流調停・審判
  当事者間で話し合えない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて、面会交流を求めることができます。
• 履行勧告（裁判所の手続きを通して、面会交流の取り決めをしている場合）
  家庭裁判所に申出をすると、裁判所が相手側に、面会交流を履行するよう説得・勧告してくれます。
  法的な強制力がないため、相手に応じてもらえないことも多いです。
• 間接強制（履行勧告に応じない場合）
  具体的な取り決めがなされているにもかかわらず、守られない場合に、金銭的なペナルティを課して、
  相手が応じるように促す、強制執行のひとつです。
• 損害賠償請求
  取り決めた内容を履行しないことは、不法行為にあたり、この不法行為によって、
  精神的苦痛を受けたとして、相手に慰謝料を求めることが可能な場合があります。

再婚相手に慰謝料を請求することもできる

元配偶者が、正当な理由なく、取り決めた面会交流を履行しなかった場合で、再婚相手も一緒になって面会交流を妨げたとみなされるケースでは、元配偶者とその再婚相手の双方に、慰謝料請求（損害賠償請求）ができる可能性があります。

実際に、元配偶者と再婚相手に対して、慰謝料の支払いを命じた裁判例もありますが、再婚相手がどの程度関与していたのか、また、その悪質性など、個別の事情によって判断がわかれるため、必ずしも請求が認められるわけではないことを、ご留意ください。

再婚相手が面会交流に同席したいと言ってきたら

再婚後、子供との面会交流に、再婚相手が同席したいと言ってくるケースが少なからずあります。
注意点を踏まえて、対応方法についてみてみましょう。

子供の意思を最優先に考える

面会交流は子供のために行われるため、何より大切なのは、子供の意思です。
まずは子供の意思・希望をしっかりと確認しましょう。

また、親が思っている以上に、子供は親のことをよく見ています。
「本当は再婚相手がいると嫌だけど、それを伝えたらがっかりするかな？」など、親の顔色をうかがって、本心を伝えられない子供もいます。
親が子供の本心をくみ取り、子供の負担とならないよう、慎重に判断することも大切です。

子供のことを思って再婚相手の同席を望んだとしても、ぐっとこらえて、子供の意思を優先し、子供が心から幸せを感じられる面会交流ができたら素敵ですね。

面会交流調停を申し立てる

当事者間で解決できない場合は、家庭裁判所に面会交流調停を申し立てましょう。
調停では、当事者の間に、調停委員会が介入して、それぞれ話を聴きながら、ときに助言をして、合意に向けた話し合いを行います。

一度取り決めた内容について、見直すための話し合いをする場合にも、有効な手段です。
必要に応じて、家庭裁判所調査官という、子供や家庭問題の専門家による調査が行われ、子供の福祉・利益を優先とした解決をはかります。

調停による解決がむずかしい場合は、自動的に審判手続きが開始されて、裁判所による決定が下されます。

面会交流調停については、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

再婚後の面会交流で疑問点があれば弁護士に依頼してみましょう

親が再婚しても、変わらずに自分を愛してくれていると、子供が実感できることが大切です。
そのためには、面会交流の調整（回数を減らす、時間を短くする、面会方法を変えるなど）が、状況に応じて必要になります。

子供と暮らす親も、その再婚相手も、子供と離れて暮らす親も、それぞれがバランスよく、子供と関係を築くことが理想的ですが、実際はなかなかむずかしい問題です。
子供の意思は？子供は本当に本音を言っている？子供にとって幸せな面会交流ってなに？

このような再婚後の面会交流についての不安やお悩みは、一度弁護士に相談ください。
ご依頼者様のご事情にそった解決方法が見つかるよう、経験をもとに、弁護士が全力でサポートいたします。