離婚の公正証書とは

公正証書とは、公証役場で公証人が作成する公文書のことです。
法律実務に携わった有識者から選ばれる公証人は、中立・公正な立場から、法律に従い、公正証書を作成します。

離婚に際して作成される公正証書は、多くが養育費や財産分与について記載されることから「離婚給付等契約公正証書」や「離婚公正証書」とよばれます。

公正証書の必要性

離婚時に公正証書を作成する、具体的なメリットをみてみましょう。

• 強制執行が可能
  公証人が、法律に従って作成するため、個人間で作成した合意書などの私文書と異なり、公的文書として極めて強力な証明力を有しています。
  そのため、公正証書に強制執行認諾文言を付けておけば、調停調書や判決書と同等の効力が生じ、直ちに強制執行が可能となります。
  養育費など、未払いが生じた際に、相手の給与や財産を差押えて強制的に金銭の回収ができます。
• 第三者からの情報取得手続き・財産開示手続きを利用できる
  離婚時に取り決めた養育費や慰謝料、財産分与などの未払い・不払いが生じた場合、公正証書を作成していれば、強制執行に先立ち、裁判上の手続き（第三者からの情報取得手続き、財産開示手続き）を利用して、相手の財産についての情報を得ることができます。
• 原本は公証役場で保管される
  公証役場で20年間保管されるので、紛失、改ざんといったおそれがなく、安心です。

離婚時に公正証書を作成する手順と費用について

ここからは、離婚時に公正証書を作成するための費用と、具体的な手続きについてみていきましょう。

作成にかかる費用

引用元：日本公証人連合会（https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow12）

公正証書を作成するにあたり、公証人に対して支払う手数料が発生します。

手数料の金額は、上記の表のとおり、公証人手数料令によって定められていて、離婚に際して発生する養育費や慰謝料、財産分与などの合計金額＝目的価額に応じて支払うことになります。

※上記のほか、公正証書の枚数による手数料の加算や、交付手数料が必要です

①公正証書の作成に必要な書類

離婚に際して公正証書を作成する場合、一般的には、次の書類が必要です。

• 本人確認書類
  実印と印鑑登録証明書
  または、認印と写真付き身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）
• 戸籍謄本
  離婚届の提出前であれば、現在の家族全員が記載された戸籍謄本
  離婚届の提出後の場合は、離婚後の、当事者それぞれの戸籍謄本が必要です。
• 不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）など
  財産分与として、不動産の所有権を夫婦の一方に移転する場合に必要です。
  「固定資産税納税通知書」や「固定資産評価証明書」でも差し支えありません。
• 年金手帳など
  年金分割をする場合、当事者の年金番号を公正証書に記載するため、年金番号の分かる資料が必要です。

②公証人役場の公証人と面談

公正証書に記載する内容をまとめ、必要な書類が揃ったら、まずは、利用を希望する公証役場に、離婚に際する公正証書を作成したい旨を問い合わせてみましょう。

一般的には、後日に設けられる公証人との面談で、必要書類を提出し、公正証書にしたい内容を伝えることになります。この際、離婚協議書があるとスムーズです。

事前に書類を送付することが可能な場合もあるので、確認するとよいでしょう。
これらをもとに、公証人が公正証書案を作成します。

なお、原則として、公証役場へは、夫婦が揃って出向く必要があります。
どうしても困難な場合は、代理人を立て、公証役場に事前に伝えておくようにしましょう。

③公正証書の作成

公正証書案を夫婦それぞれが確認し、問題がなければ、公正証書の作成が行われます。
指定された作成日に、印鑑と必要書類を用意して、夫婦揃って公証役場へ出向きます。

公証人が、夫婦の面前で最終的な内容確認をしたうえで、公正証書の原本に、夫婦それぞれが署名・押印をすることで、公正証書が完成します。
公証人手数料を支払うと、公正証書の正本、または謄本を受け取ることができます。

この時点で、将来、養育費や財産分与を支払う側に対して強制執行が必要な場合に備えて、公正証書の正本に執行分を付与する手続きと、送達証明書の取得手続きを行っておきましょう。

公正証書に記載すべき内容

離婚時に作成する公正証書には、どんなことを記載すべきなのでしょうか？
一般的な内容は次のとおりです。

• ①離婚への合意
• ②親権者・監護者について
• ③養育費の支払い
• ④慰謝料
• ⑤財産分与
• ⑥面会交流
• ⑦年金分割
• ⑧強制執行認諾文言
• ⑨清算条項

離婚への合意

前提として、離婚する旨の合意を明記し、離婚届の提出方法（提出日・誰が提出するのかなど）についても記載しておきましょう。

親権者について

夫婦に未成年の子供がいる場合、離婚後の親権者を夫婦どちらか一方に定める必要があります。間違いのないように、次の内容を明記しておくと安心です。

• 子供の名前、生年月日
• 戸籍上の続柄
• 親権者と監護者（あえて別表記にしておく）

養育費の支払い

養育費とは、子供が経済的・社会的に自立するまでに必要な費用のことで、子供の衣食住に必要な生活費や、教育費、医療費が含まれます。
養育費は、一般的には月額払いとすることが多く、未払いが生じた場合に備え、記載すべき内容を確認しておきましょう。

• 支払期間（特に支払いの終期については曖昧な表記を避ける）
• 支払金額（月額、子供1人あたりの金額）
• 支払期日
• 支払方法・手数料
• 支払先
• 将来、養育費の増額・減額が生じた際の対処方法

慰謝料

離婚時の慰謝料は、必ずしも発生するものではありません。
夫婦どちらか一方に、不貞行為や暴力などの離婚原因となった不法行為があった場合に、精神的苦痛を受けた側が請求できる権利です。

慰謝料の支払いに合意できた場合に、公正証書に記載すべき内容は、次のとおりです。

• 慰謝料の支払義務があること
• 慰謝料の総額
• 支払方法や支払期限（一括、あるいは分割、分割の場合の月額）・手数料
• 支払先
• 未払いが生じた際の対処方法

財産分与

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が協力して築き上げた共有財産を、それぞれの貢献度に応じて、離婚時に、公平に分け合う制度です。

公正証書には、次のような内容を記載しておきましょう。

• 対象となる財産（預貯金、不動産、自動車、家財道具、有価証券など）
• 財産の分け方（原則は２分の1ずつですが、夫婦で割合を決められます）
• マイナスの財産について（誰が負担するのか、所有者を変更するのか、手続きの費用負担など）

面会交流

面会交流とは、離婚後、子供と離れて暮らす親が、直接会うほか、メールや電話などで子供と交流することです。

子供に悪影響がないかぎり面会交流は行うのが望ましいとされていて、将来約束が守られなかったときに備え、次の内容を記載しておきましょう。

• 面会交流を行う子供
• 面会交流を行う頻度、日時、場所、方法
• 面会交流以外の連絡方法
• 面会交流の待ち合わせについて
• 立会人の有無

年金分割

年金分割とは、婚姻期間中に夫婦が納めた厚生年金や旧共済年金の実績を公平に分け合い、受給できる金額を調整する制度です。

年金分割の方法のうち、合意分割をする場合、按分割合（上限0.5＝50％）を夫婦で話し合い、公正証書に記載しておきましょう。

• 年金分割について合意していること
• 合意した按分割合
• 第1号改定者（納付実績が多く、年金分割で年金が減る側）の氏名、生年月日、基礎年金番号
• 第2号改定者（年金分割で年金が増える側）の氏名、生年月日、基礎年金番号

公正証書を作成することへの合意

裁判手続きを経なくても公正証書だけですぐに強制執行ができるように、あらかじめ離婚協議書に、強制執行認諾文言付き公正証書を作成することに合意した旨を記載しておきましょう。

なお、公正証書に記載される文章は次のとおりです。

清算条項

清算条項とは、公正証書に記載した条項以外には、夫婦が相互に債権債務が一切生じないことを確認する文言です。

公正証書の最後に清算条項を入れることで、万が一合意内容以外の事項が発覚した際のトラブルを防止できます。

公正証書に書けないことはあるか

公文書である公正証書には、たとえ夫婦間の合意があったとしても、記載できない内容があります。次で確認しておきましょう。

• 法律上、無効であること
  養育費や面会交流は子供の権利であるため、養育費を一切支払わない、面会交流を一切認めない、または養育費を支払わない限り面会交流を認めないといった内容は夫婦が合意していても認められません。
  また、将来の親権者の変更についても、裁判所の手続きを必要とするため、夫婦が変更の条件を取り決めても、公正証書には記載できません。
  このように、法律上無効となる内容は記載できないので、注意が必要です。
• 公序良俗に反すること
  夫婦どちらか一方の謝罪を強制する、無期限に再婚を禁止するなど、公序良俗に反する内容についても、公正証書に記載することができません。

離婚の公正証書は弁護士にお任せください

離婚時の公正証書は、ご自身で作成することも可能です。
もっとも、離婚に際して取り決めておくべき条項は多岐に渡り、話し合いが不十分だと、離婚後にトラブルとなりかねません。

そのため、少しでも不安がある場合は、一度弁護士にご相談ください。
公正証書を作成する際に、公証人がアドバイスをしてくれるケースもありますが、あくまで中立的な立場としてです。

その点、弁護士はご依頼者様の味方となって、ご依頼者様が困らないように、取り決めた約束が適正か、見落としていることはないか、アドバイスができます。

「公正証書を作成したいが、相手と同席するのは避けたい」
そんな場合にも、弁護士であれば代理人として公証役場へ出向くことも可能です。
まずはお気軽に、弁護士法人ALGへお問い合わせください。