婚姻費用算定表とは

婚姻費用算定表とは、婚姻費用の相場を調べるためのツールです。
家族構成や、夫婦それぞれの年収といった要素から、標準的な婚姻費用の金額を算定します。
家庭裁判所の手続きを利用して婚姻費用の取り決めをする際にも使用されていて、裁判所のホームページに公開されている算定表は、どなたでも閲覧することができます。
2019年に、現代の社会実態に合わせて改定されていて、より現状に沿った婚姻費用を算定できるようになりました。

婚姻費用算定表の使い方

ご自身の家族構成に応じた婚姻費用算定表を用いて、夫婦それぞれの年収から、婚姻費用を算定していきます。
以下、詳しい手順をみていきましょう。

お互いの年収を調べておく

夫婦の年収は、婚姻費用算定表においてベースとなります。
これを誤ってしまうと、適正な婚姻費用が算定できなくなってしまうので、しっかりと調べておきましょう。
なお、年収には、給与のほかに、賞与や税金、社会保険料など控除される金額も含まれます。

給与所得者の年収の調べ方

給与所得者の年収は、源泉徴収票の支払金額（控除される前の金額）を当てはめます。
確定申告をしていない収入が別にある場合は、その収入額を支払金額に加算した額を年収とします。
源泉徴収票は、年1回（12月～翌年1月頃）勤務先から発行されますが、手元にない場合は、勤務先に発行を依頼しましょう。

源泉徴収票の入手がむずかしい場合は、市区町村役場で取得できる、課税（所得）証明書の給与収入を当てはめます。
課税（所得）証明書は、住民票が同じ親族であれば、本人の同意・委任状なく取得が可能です。

自営業者の年収の調べ方

自営業者の年収は、確定申告書の課税される所得金額（控除された後の金額）に、次に挙げるような実際に支出されていない費用を加算して求めます。
なお、確定申告書の控えが手元にない場合は、給与所得者と同様に、市区町村役場で、課税（所得）証明書を取得して調べることが可能です。

《実際に支出されていない費用》
雑損控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除、障害者控除、配偶者控除
扶養控除、基礎控除、青色申告特別控除

裁判所のHPから最新版の婚姻費用算定表をダウンロードする

夫婦それぞれの年収が把握できたら、裁判所のホームページより、最新の婚姻費用算定表をダウンロードします。
裁判所のホームページでは、養育費・婚姻費用の算定表を含め、表1～表19までが公開されていて、婚姻費用の算定表は、表10～表19の10種類です。
この10種類の算定表から、ご自身の家族構成（子供の人数と年齢）と一致する算定表を選びましょう。

【例】子供が2人（第1子が16歳、第2子が12歳の場合）➡　表14

支払う側と受け取る側の年収が交わる箇所を探す

ダウンロードした婚姻費用算定表から、実際に婚姻費用がいくらになるのかをみていきましょう。
基本的に、収入が多い側が義務者、収入の少ない側が権利者となります。
給与所得者と自営業者で、見る軸が異なるため、ご注意ください。

例)　子ども2人（第１子が16歳、第２子が12歳）の場合
①算定表の表14のたて軸から、義務者（支払う側）の年収を探します
　【例】給与所得500万円
②算定表の表14のよこ軸から、権利者（受け取る側）の年収を探します
　【例】給与所得100万円
③交わる箇所が、婚姻費用の金額です
　【例】婚姻費用　10万～12万円

婚姻費用算定表が自分のケースに当てはまらない場合

• 子供が4人以上いる
• 義務者と権利者、それぞれに養育している子供がいる
• 年収が表の上限を超えている

上記ケースのように、算定表が当てはまらない場合、算定表の元となる計算式から、婚姻費用を算出することができます。
とはいえ、複雑でややこしい式になるので、誤った計算で請求漏れがないよう、弁護士に相談することをおすすめします。

《婚姻費用の算出方法》

弁護士がそれぞれの事情を考慮して婚姻費用を算定します

婚姻費用算定表を用いることで、おおよその婚姻費用の相場を調べることができます。
とはいえ、標準的なケースを想定して作成された算定表からは、具体的な婚姻費用を求めることがむずかしい場合があります。

ご自身のケースに合った、具体的な婚姻費用が知りたい方は、弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士であれば、それぞれの経済状況や生活状況、お子様の状況に応じて、婚姻費用を算定することができます。
経済的な負担や不安を解消するためにも、疑問や不安なことは、弁護士法人ALGにぜひご相談ください。