モラハラが原因で離婚する場合は証拠が重要

モラハラが原因で離婚する場合、モラハラの証拠が重要になります。
協議離婚や離婚調停では、モラハラの証拠がなくても、当事者の合意さえあれば離婚が成立します。

とはいえ、モラハラをしている人＝モラハラ配偶者には、自分が悪いことをしているという自覚がない人も多く、「モラハラはしていない」と主張し、離婚を拒否するケースが考えられます。

このようなケースでは、裁判離婚に発展する可能性が高くなりますが、裁判で離婚を認めてもらうためには、配偶者によるモラハラが、民法で定められた離婚原因＝法定離婚事由に該当することを立証する必要があります。

そのために、「モラハラが原因で婚姻関係を継続することが不可能」だと示すための証拠が必要となるのです。

モラハラの証拠になるもの

モラハラはいわば「目に見えない暴力」で、客観的に証明するのは容易なことではありません。

「いつ、どこで、だれが、どんなことをして、どんな被害を受けたのか」を証明するために、次に挙げる証拠となり得るものを、できるだけ多く集めていきましょう。

モラハラの内容を記載した日記やメモ

モラハラの具体的な内容を記した日記やメモは、証拠として有効です。
意識して、継続的に記録することをおすすめします。

記録する手段は、手書き以外に、パソコンやスマホなどのデータでも差し支えありませんが、くれぐれもモラハラ配偶者に知られないよう、管理には細心の注意を払いましょう。
消失に備えて、バックアップをとっておくと安心です。

書き方に気を付けるべきことはある？

日記やメモの証拠としての信用性を高めるべく、次のポイントを押さえて記録しましょう。

• モラハラの具体的な内容
  • ・日付と時間
  • ・場所
  • ・状況（だれが、どんな様子で、だれに対して、どんなことをして、どう感じたのか）
  • ・病院の受診結果など

• モラハラ以外に、その日あった家庭内の出来事や時事ニュース
• 改ざんを疑われないように、脚色・偽造・追記・修正をしない
• ・消せないペンを使用する
• ・上書きできないアプリを使用する

モラハラの現場を録音・録画したデータ

実際のモラハラ現場を記録した録音・録画のデータは、ありのままの言動を残すことができるので、有力な証拠となります。

「いつ、どこで、だれが、だれに対して、どんなことをしているのか」が、明らかである必要があり、モラハラ配偶者が映っていない録画データや、モラハラ行為の途中から、あるいは一部分だけを記録したデータでは、編集や改ざんを疑われ、証拠としての価値が低くなるおそれがあります。

有効な証拠とするためには、長時間記録できるICレコーダーや、録音していることが気付かれにくいスマホアプリを使用して、行為の流れがわかるように、一部始終を記録しておきましょう。

《モラハラ配偶者に無断で録音・録画して問題にならない？》
盗聴・盗撮・プライバシーの侵害、このような違法性を問われるのではないかと不安な方もいらっしゃるかと思いますが、モラハラ配偶者と会話中に内緒で録音をしているだけなので、違法行為にあたることはありません。

会話中に相手の会話内容を内緒でメモするのと同じと考えてもらえればいいでしょう。
裁判でも証拠として取り扱われますので、ご安心ください。

モラハラ夫(妻)から届いたメールやSNS

• モラハラ配偶者のこだわりや、独自のルールを他方配偶者に強制する
• 他方配偶者の行動を過度に制限する
• 他方配偶者の些細な間違いや不備を、必要以上に責める
• 他方配偶者だけでなく、親族・友人を馬鹿にするなど、人格を否定する
• 他方配偶者からの改善要求に対する、否定的な回答

上記のようなモラハラに該当する内容が含まれた、モラハラ配偶者からのメールやLINE、SNSも、証拠となる可能性があります。
頻繁な通話履歴も、過度な束縛や行動の監視を印象付ける証拠の一つとなり得ます。

こうした記録は、証拠隠滅のためにすぐ消されてしまう可能性が高いので、日時がわかる状態でスクリーンショットを撮る、ほかのカメラで撮影する、クラウドサービスにデータを保存するなど、早急に証拠として残しておきましょう。

印刷しておくのも安心です。データのほかにも、モラハラ配偶者が行動を強制する指示のメモなども証拠となることがあります。

精神科への通院履歴や医師の診断書

モラハラを受けたことによって、うつ病やパニック障害、PTSDなどの心の病を発症し、精神科を受診された場合、通院履歴や診断書、カルテが証拠となることがあります。

これは、心身の不調から、心療内科を受診された場合も同様です。
ただし、逆上したモラハラ配偶者が、診断書を逆手にとって、「精神的におかしくなっていて、自分こそが被害者だ」と言い出すことがあります。

配偶者からのモラハラが原因であることを医師に詳しく伝え、会話や相談内容を具体的にカルテに記録してもらうようにしましょう。
過去の診断書でも、日記や音声データなど、ほかの証拠と組み合わせることで、モラハラとの因果関係を証明できる可能性があります。

これらは証拠としても重要ですが、なによりも自身の回復のため、不調を感じたら、はやめに精神科や心療内科を受診しましょう。

子供や友人などによるモラハラの証言

モラハラの現場に居合わせた家族や友人らの証言も、モラハラの証拠となります。
夫婦の子供が、ものごとの判断ができる年齢であれば、証言の信用性も高くなります。

とはいえ、モラハラによる子供への影響も考慮する必要があります。
モラハラの悩みはひとりで抱え込まず、家族や友人に相談してみましょう。

味方がいることは心強いですし、なにより、いざというときに、相談した事実を証言してもらえれば、証拠となる可能性もあります。

警察・公的機関への相談履歴

モラハラによる心身への影響が深刻な場合や、子供にまで悪影響が及ぶ場合は、警察へ相談することを検討しましょう。
警察以外や、配偶者暴力相談支援センターなどの公的機関へ相談した場合、相談した内容が記録として残されます。

こうした公的機関で残される記録は、改ざんされる可能性が低いことから、有効な証拠になり得ます。
相談先に、記録の開示を請求し、手続きにそって、証拠を取得しておきましょう。

モラハラの証拠が集めにくい理由

なぜモラハラは、証拠を集めにくいのでしょうか？
具体的な理由をみてみましょう。

• 精神的苦痛は目に見えない
  肉体的暴力と異なり、精神的暴力による被害は、目に見える証拠が残りにくいです。
• モラハラは、日常生活の中で突発的に起こる
  モラハラがいつ起こるかわからず、録音・録画に失敗する可能性が高いことも要因のひとつです。
• 被害者に、モラハラ被害の自覚がない
  加害者の巧妙な手口から、被害者自身が悪いと思い込むことがあります。
  こうしたケースでは、そもそもモラハラの証拠を残すという発想に至らないのです。
• 加害者に、モラハラをしている自覚がない
  加害者は自分が正しいことをしていると思い込んでいて「モラハラではない」と否認します。頭の回転もはやく、証拠を残さないように振舞うこともあります。

証拠を集める上での注意点

証拠を集める上で、どんな点に注意すればよいのでしょうか？

• モラハラ配偶者に見つからないようにする
  自分が正しく、相手のためだと思っているため、感情を逆なでするおそれがあります。
• 証拠を残す準備を整えておく
  どんなきっかけで、モラハラが起こるかわかりません。
  いつでも録音・録画ができるように、証拠収集の準備を習慣付けておきましょう。
• データのバックアップをとっておく
  予期せぬデータ消失や、万が一見つかって削除されてしまったときのことを考えて、複数のバックアップをとっておくと安心です。

モラハラの証拠がない場合の対処法

モラハラ配偶者の多くは、外面がよく、家庭内のモラハラは、第三者から気付かれにくい傾向があります。
結婚前は良い人だったのに結婚して突然豹変した、と感じるのもそのためです。

また、被害者のためだと言動を正当化する、モラハラの後に急にやさしくしたりするなど、巧妙な手口で、被害者をコントロールしようとします。
こうした状況下では、モラハラの証拠収集が困難なケースも珍しくありません。

仮に、モラハラの証拠がない場合でも、モラハラ配偶者が離婚に合意すれば、離婚が成立します。
とはいえ、世間体を気にするモラハラ配偶者が、すんなり応じる可能性は低いでしょう。

自力での証拠収集が困難な場合は、探偵に依頼するのも有効です。
なにより、心身へのダメージが大きい場合は、ためらわず自身の安全を重視し、弁護士に頼る方法もご検討ください。

モラハラの証拠があれば、慰謝料も請求できるのか

モラハラ配偶者が言い逃れできないほどの、客観的な証拠があれば、慰謝料を請求できる可能性もあります。

モラハラだけを理由に慰謝料請求する場合、個別の事情によって変動しますが、50万～300万円程度が相場となります。

離婚の際に必要なモラハラの証拠について、経験豊富な弁護士がアドバイスさせていただきます。

配偶者からのモラハラが原因で離婚する場合、モラハラの証拠を集めることや、配偶者が離婚について真剣に向き合うようになるまでに、時間がかかる傾向にあります。

長期間、モラハラに耐え、その証拠を集めるのは容易なことではありません。
どうか、はやい段階で、弁護士に相談することをご検討ください。

どんな証拠があれば離婚できるのか？証拠収集よりも別居を先行させるべきなのか？
ご依頼者様にとって最善の方法をアドバイスさせていただきます。

なによりも、弁護士であれば、モラハラ配偶者に臆せず、ご依頼者様のご希望にそった交渉が可能です。
おひとりで悩まず、まずはお気軽に弁護士法人ALGへお問い合わせください。